言うまでもなく

㋐労務は、生身の人間が相手です。

㋑労務は、数字が相手の税務会計とは明らかに別物です。

㋒労務は、ルーチンワーク的に扱えません。

㋓労務は、一夜漬けが利きません。

㋔労務は、場当たり的対応が困難です。

㋕労務は、拗（こじ）れやすいものです。

㋖労務は、就業規則のあてはめもあてはめれば何とかなるものでもありません。

労務は、こうした特性を持ちます。

めんどうな場面に出くわした時に、これらを実感すると思います。迷います。実行していいか、内容はこれでいいか、まずい点はないか・・考えると余計わからなくなります。

めんどうだ、わからない、どうすりゃいい・・などとなったときに、できる限り適切なものとなるようにコンサルティング等を受けることができます。

　手続きの点では、雇用保険の取得（加入）・喪失や社会保険の取得（加入）・喪失はまだなんとかなっても、健康保険（傷病手当金申請）、産前産後休業・育児休業の対応（支給金・社会保険免除・報酬月額問題・保険料の変動など）めんどなことがあります。雇用保険にしましても、離職票、特に離職理由問題ではかなりやっかいな対応を強いられます。

　労使関係の点では、意見の食い違いで揉めた、従業員が労基署に駆け込みそう、従業員が専門家に相談している、弁護士から書面が来た、労働時間・休日・年次有給休暇・給料などの基本的なことで苦情を言ってきたなどなども日常茶飯事にあります。「うちは大丈夫だよ」という状況にあることはいいことですが、いざ発生しますと以外と脆く、慌てふためくこともままります。

このようなめんどうなことのために労力を使って、時間を使って自社のみで対応することはとても大変なストレスになります。最もイライラするのは、１円もお金にならないことで本業の時間を奪われることです。企業からみれば時間の浪費です。

専門家に委託することで、時間とエネルギーの浪費が削減でき、そのエネルギーと時間を本業に使うことができるようになります。

　「社労士は何かあったらでいいんじゃないの」。はい、そうかもしれません。「何か」なんてそんなにいつも発生するわけではないからです。

しかし、何かあってから言われても、社労士は事後対応しかできません。また、轍を踏んだあてがい方や対応、措置を行っていない場合、適切な事後対応も困難になるわけです。事が起きてからでは遅い理由がここになります。

常日頃のリスク管理と従業員対応にこそ、大事なポイントがあります。社労士は、ここにコンサルティングが入る点が弁護士とまったく異なる点になります。

その意味で、事が起きなければ起きないでいいことです。そのために社労士は精神安定剤です。当事務所も顧問契約を結んで際よのころよく顧問先から、「社労士は精神安定剤だよね。そのための数万円の価値だと思うよ」などと言われました。

よくよく考えれば、自分の会社に合った形の労務管理や労務のノウハウは、誰も教えてくれません。セミナーなどを聞いても一般的な枠組み・考え方は学ぶことができますが、個別の状況に応じたことは無理です。

社労士をつけることで、労務管理などについて学びがあります。ほどほどの習得もできます。しかも、その内容は自社に即したものです。

当事務所も古くからお付き合いのあるお客様から、「社労士を付けておくと、社労士がすべてやることは簡単だけど、会社でもポイントがわかってきて、自社で対応できたりして、アンテナが立つようになるね。学ばせてもらっているよね」などと言われます。

会社にも労務管理の力が備わっていくことはすばらしいことです。労務のノウハウや労務管理は、一回のサービス提供では困難ですが、常に社労士がいることで体系的に吸収できているのだと感じることがあります。ぜひ、そんな視点でも社労士を見てみてください。

当事務所の労務コンサルティングは、学びも意識しています。