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首都圏中央社労士事務所

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雇用保険制度とよくある問題

1 雇用保険の加入対象者

これで雇用保険は大丈夫

20時間以上働くことが予定されている労働者

  正社員かパートタイマーか、無期雇用か有期雇用かは関係しません。

31日以上雇用されることが見込まれること

31日以内の有期雇用契約というのは考えられませんので、無期雇用契約の場合は、まず雇用保険の対象になると考えるべきです。

 

以上のすべてを満たす労働者は雇用保険を強制的に加入させなければなりません。

 

たとえその月に1日しか働かなくてもです。

よくこんなことがあります。

まだ未加入の状態のときに入れようと思っていたら退職すると言ってきた。まだ、入社して9日しかたっていない。

それでも雇用保険に加入させなければいけません。社会保険も同様に加入させなければならないのです。

2 雇用保険で発生する手続き

手続きが多くてめんどうだ

ざっくりいうと、次のような場合に雇用保険の手続きが発生します。

㋐従業員が入社した

㋑従業員が会社内の他の事業所(支店や店舗)に異動した

㋒従業員の氏名が結婚で変更になった

㋓同じ社長の経営する別法人に異動してもらった

㋔従業員の氏名が離婚で変更になった

㋕従業員の週所定労働時間が20時間もない

㋖従業員が退職した

㋗退職して2か月もしてから離職票がほしいと言ってきた

3か月しかいなかったが、被保険者期間の証明がほしいと言われた

㋙出産して育児休業に入った

 

雇用保険の手続きの中で発生頻度の高いメジャーなものを列挙しました。これだけあります。こうした出来事が発生するたびにハローワークとやりとりをする必要があります。

 

また、ハローワークによっては、事務処理に時間がかかる場合があります。もう、ここまで聞いただけでも、「めんどうくさい」となったのではないでしょうか。当然です。

めんどうになる原因の一つは、迷ったり、明確にわからなかったりでハローワークにいちいち確認しなければならないからです。とてもやってられません。

 

電話もつながりにくことが多くあります。直接窓口に出向くと結構待たされます。

時間を取られるわけです。

 

社会保険労務士を活用してください。餅は餅屋です。経営に専念してください。企業の任務に専念してください。1日、1週間、1か月・・・貴重な時間です。

 

社労士は、従業員の状況を言っていただければ、何をしなければいけないのかアンテナが立ちます。仮に、即答できない場合でも、行政機関への確認は社労士に任せた方がスムーズです。行政機関が言いている内容の理解も違うかと思います。

3 雇用保険の加入でよくある問題

雇用保険は対象じゃないの?

(例)退職後に入社日の日付で加入になっていないことを言われた。

 この問題は、企業が雇用保険に最初に加入した際に、入社日で加入手続きを行わなっていないというものです。

つまり雇用保険取得年月日が入社日と違っていることを意味して

います。心当たりがある企業が少なくないのではないのでしょうか。当事務所でも社会保険との関係で相談が多い項目です。

㋐すぐに加入させて退職されたら企業が支払う保険料が無駄になる。

㋑きちんと予定通り貢献してくれるかどうかもわからないから様子をみてから加入したい。

㋒パートタイマーだから加入は関係ないと扱っていた。

こうしたことから3か月後に加入手続きをすることがあります。手続きが後でも、加入日が入社日であれば大丈夫ですが、加入日がかなり後ろの日付になっていることが多くあります。

 

退職者は、退職後の離職票やハローワークの失業課で、雇用保険の加入日を正式に知ることになるために、退職後に問題になることが多くあります。

 

また、入社後であっても、最初の給料を支給した際に、雇用保険料が引かれていないことで明らかになることも多くあります。

 

さらに、「4日しか働かずに辞めたから、雇用保険は関係ない」という対応がとても多く、当たり前のように行われているようです。

 

確かに、“4日しかいない労働者の雇用保険料を支払う必要などないだろう”との意味もわかります。もしかしたら、知識不足のために4日しか働いていない場合には、雇用保険の対象ではないと受け止めていたのかもしれません。

 

企業のお気持ちはわかります・・・・・しかし、労働者から苦情となる場合もあります。次の3のようなこともあるのです。社労士はこうしたことを客観的にお伝えすることも業務のうちです。

 

雇用保険は、仮に、従業員が1日在籍で退職したとしても、10日在籍で退職したとしても、25日在籍で退職したとしても、当初、週20時間以上働く契約で31日以上働くことが見込まれる場合は、加入させなければいけないルールになっています。頭が痛いところです。ここでは、こういうことを知っておいていただく必要はありますので、ご案内させていただきました。社労士はどしてもお伝えする役目になっています。

 

当事務所が対応したケースでも、7日しか在籍していないにもかかわらず、離職票の交付を要求してきたため、離職票を作成した例があります。短期間の在籍でも離職票の交付を求めるケースは少なくありません。

 

 労働者はよく見ていますので、ルール通りにしておかないとのちのち指摘されることになります。また、あとから、労働者がハローワークに疑問をぶつけたことで、企業はハローワークから問われ、雇用保険の取得日を訂正させられたということにもなります。

 

4 加入期間足りずで失業給付が受けられないと騒ぎに

十分に気を付けましょう

雇用保険は「保険」ですので、保険事故の状況により給付される制度です。この場合の保険事故は、メジャーのものでは失業再就職になります。

 

企業サイドからの景色では、今いる労働者が失業した場合を意識することはまずないかと思います。しかし、労働問題として浮上するのは退職後のタイミングなのです。ここでは、失業給付との関係でとりあげておきます。

 

たとえば、12か月と10日在籍して退職した労働者がいたとします。退職理由は、転職のためというごく一般的なものです。失業給付を受けるためには、通常、個人的事情による退職の場合(必ずしも一身上の都合とは限らない)は、雇用保険に加入していた期間が12か月必要になります。

 

雇用保険の加入を入社日属する月の翌月や翌々月にしていたとします。すると、雇用保険に加入していた期間が12か月に足りず、失業給付を受けられないという問題が浮上します。この問題に関して退職者は沈黙することはまずありません。必ずといっていいほどハローワークに相談等の行動を起こします。

 

と同時に、その退職者などからすれば、企業の信用度はゼロになってしまいます。今はインターネット上に様々な形で情報を投げられる場所が散乱しています。防御策は、法律のルール通りに遂行することしかありません。

ただし、2年間遡れる可能性がありますので、「やってしまった」とまだがっかりしないでください。なんとかなるかもしれません。ご相談いただければと思います。

手続きが多く・煩雑、めんどう

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