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首都圏中央社労士事務所

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主な行政判断と司法判断、各行政機関

役所がそう言いっている

企業から問題を振られた際に、よく「労働基準監督署が●●でいいと言っていた」と聞かされることがあります。もちろん、行政発言として、受け止めるのが自然でしょう。

 

他にも、労働局、ハローワークや年金事務所から●●と言われたというのも同じです。行政機関は、主なものに、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会(又は健康保険組合)があります。労働局は、労働基準監督署とハローワークの上位組織にあたります。

 

知っておいていただきたいのは、そもそも、各行政機関は、それぞれの役所で役割と取り扱う窓口業務の範囲が違います。行政は、市役所や区役所を考えていただくとおわかりの通り、その役所で受け持つ仕事しかコメントしませんし、対応もしません。コメントもその役所の立場でのコメントになります。

 

一方、司法判断は、行政判断と全く違う場合もあります。行政は法律および通達と呼ばれる法的な権利義務にすぐに結ぶつく考え方ではないものをベースに考えます。司法は、法的にどうか、つまり、法的な権利義務関係で考えて結論を導くことを基本とします。いずれの考え方で考えるかにより、労務リスクもちがってきます。

 

行政絡みで困っている時間は、企業の本業の時間ではないでしょうから、経営の時間を考えますと、非常にもったいないです。下記をよく知ったうえで、労働局、労働基準監督署、ハローワーク、健康保険協会(or各業界の健康保険組合)、年金事務所の個々の立場・味方、それぞれの関係などを熟知いている社労士のドアをたたいていただきますと、ワン・ストップで整理され、何をどうすればいいのか解決に導くことができる可能性があります。

 

1 労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法に書いてある条文の違反事項は積極的に取り扱います。それも、明らかに書面や資料で確認できないと取り扱いがグレーになることもままあります。

 

ただ、労働基準監督署の場合は、企業の前に労働者から相談や申告があるのが先ですので、企業には確認を求めたり、企業の主張を聞いたりすることが主になるかと思います。他に精神疾患の労災申請がなされた場合でも同様のことになります。もちろん、関連資料の提出も求められます。

 

労働基準監督署が関係する問題は、たくさんあるため、ここでは細かく上げることは控えますが、採用から退職までの諸問題が対象になり得ると考えておくべきでしょう。従業員は必ずというほど労働基準監督署に問い合わせる、あるいは申し立てることをします。

 

特に、労働時間、賃金、休日、年次有給休暇にまつわることは、労働基準監督署の業務範囲か否かは別として、従業員は、まず、ほとんどの場合で労働基準監督署に相談します。

 

それは、無料であること、国の機関であること、労働基準監督署は労働に関することを対応してくれるところと思っていること、どんな従業員でも労働基準監督署だけは知っていることなどが背景にあるからだと考えられます。

 

もっとも、一般の方には、労働基準法に書いてある内容はなにかが的確にわからない、あるいは、ある程度わかるにしても判断に迷うなどの状況にありますから、企業は常日頃からご相談をいただければと思います。

 

2 ハローワーク(公共職業安定所)

ハローワークは、そもそも労働問題を扱うところではなく、雇用保険制度に関する業務しかやりません。しかし、近年は、困っている企業が、ハローワークスタッフに質問をすることが頻繁に起こっています。中には、顧問社労士がいるにもかかわらず、手続き業務しか行わないことから、ハローワークへの要件の際に、企業が訪ねることも多いと聞きます。

 

しかし、労務問題や職場の困りごとをハローワークにたずねても、絶対とは申しませんが、まず、妥当と思える答えになっていないことがほとんどです。万に一つ、答えが得られたとしても、雇用保険の絡みの視点からの回答になっている可能性があります。

 

労働問題を取り扱うところではないのですから当然そうなるわけです。

 

こういった点は、とても留意する必要があります。

 

3 年金事務所

年金事務所は、読んで字のごとくで、年金に関することしか扱いませんが、大きな業務としては、保険料を算出したり、社会保険の加入・喪失をしたりが柱です。各種年金請求は、個人の問題ですから、企業は、社会保険の加入・喪失や社会保険料の負担に敏感になっているところでもあります。

 

したがいまして、年金事務所で労働問題や職場の困りごとを語っても、何にもならないと考えておくべきかと思います。ただ、全く無関係かというと労働問題になった際に、つながりで関係する可能性があります。

 

たとえば、社会保険に加入させておらず、従業員から加入の要求がなされた場合です。この部分は労働問題です。また、加入させていたが、社会保険料を給与から引いていなかった、あるいは、加入させていないのに、社会保険料を給与から引いていたなども、社会保険事務所の関係では手続きの問題ですが、従業員との関係では労働問題です。

 

さらに、年金支給の絡みでは、老齢年金、遺族年金、障害年金の請求権があるか、ある場合でも、加入期間や年金保険料支払い期間の問題は、労働問題として裁判も多くなっているところです。多くの企業では、社会保険料=コストとの考えから、支給に影響するところまで考えずに、社会保険の加入を怠っているケースも散見されるところです。

 

社会保険に関する労務リスクは非常に大きなもので、取り返しのつかないものになりかねません。

 

詳細は、「社会保険の調査」のページを参考にしていただきたいと思います。

 

4 健康保険協会(or各業界の健康保険組合)

 政府管掌の場合、全国健康保険協会○○支部と健康保険証に書いてあるかと思います。また、業界では、健康保険組合の健康保険制度のことが多くあります。その場合には、業界名称と健康保険組合も文字があるかと思います。

 

支給されますメニューは同じと考えていいかと思います。健康保険料は政府の健康保険協会と少し違います。

 

健康保険に関することも、手続きは健康保険の問題と言えますが、やはり、従業員から適切に行われないと要求事項としてあげられますと、労働問題になってしまいます。

 

たとえば、病気・けがの際に、よく利用されるのに傷病手当金申請があります。これを企業が適切に行わない問題が、近年、非常に多くなっており、労働問題化しています。紛争解決機関であるあっせんの場でも、要求事項なることが多くなっています。

 

この問題の詳細は、「健康保険制度の諸問題」を参考にしていただければと思います。

 

5 労働局

労働局は、国ですが、各都道府県に一か所ある行政機関です。ハローワークと労働基準監督署は、労働局の下部組織に位置付けられます。ただし、労働基準監督署で扱わない業務範囲のことがらも、労働局では扱います。

 

たとえば、セクハラ・パワハラ問題、派遣契約問題、育児介護休業問題、パートタイマー問題、各種労使紛争の相談・指導、個別労使紛争解決などです。

 

個別労使紛争解決は、労働基準監督署も扱いますが、申請書の受付のみを対応することが労働基準監督署でも行っています。労使紛争の解決は労働局で行います。

 

 6 労働委員会

労働委員会も各都道府県に一か所あります。従前より存在しており、主に、労働組合と企業の交渉で解決できないときに、労働委員会であっせんなどを行って解決を図ることを行っています。労働組合と企業の紛争、つまり一方が労働組合という集団なので集団労使紛争を扱っていたというものです。

 

ここが、今は、個別労使紛争、つまり、労働者と企業の紛争も扱うようになっており、あっせんによる解決が図られているところです。個別労使紛争は、労働委員会でも対応するのですが、現時点では、東京都、兵庫県、福岡県は個別労使紛争の対応を行っておりません。

 

補足しておきますと、労働局は厚生労働省ですから、国の機関になりますが、労働委員会は、国ではありません、各都道府県、つまり、自治体の組織になります。あっせん申請の様式、受付スタイル、あっせんのやり方、あっせんで扱える事項、扱い方などに違いがあります。

 

ここでは、詳細な説明は割愛させていただきますが、関係するようになりましたら、至急、ご一報いただければと思います。当事務所は、労働局・労働委員会とも個別労使紛争解決の業務経験が豊富です。

 

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