もしかして、日本年金機構（年金事務所）から、

「社会保険に加入せよ」と通知がきたでしょうか？

あるいは、呼び出し状がきているでしょうか？

 

困るよ、保険料なんて高くて払えないよ・・・こう言いたいですよね！

 

お気持ちはわかりますが、その前に基本事項を知ることも大切です。だって、国は法律上の基本ルールを言ってきているだけなんです。

 

法律（ルール）はわかるよ、でもさあ、現実に無理なわけでしょーよ・・・わかります。

でも、知っておきましょう。単なるわがまま、企業都合と言われるのも癪ですからね。

若しかして貴社は、こんな状況にあって困っていませんか？

 

✅会社設立時に社会保険に加入していないから大変だ。

✅従業員が増えてきたので、社会保険に加入してないと目立ってしまう。

✅外国人を加入させていないので言われてしまう。

✅日本年金機構から社会保険保険事務所へ出頭要請の通知がきた。

✅一度、出頭しているが、また社会保険保険加入の督促がきた。

✅従業員が社会保険に入れてくれないと年金事務所に申し出た。

✅理屈はわかっちゃいるけど社会保険料が高い。

✅経営が苦しくて社会保険に加入など無理だ。

✅法律はわかるが、社会保険に入りたくない。

✅従業員が反対するから社会保険の加入は難しい。

✅従業員が反対して辞めてしまうことに理由を持っていって逃れたい。

 

まだ社会保険に加入していない企業においては、この中のどれかに遭遇しているのではないかと思います。

 

社会保険の加入＝保険料の負担という意識から、社会保険はコストとしかみえていないかと思います。お気持ちは非常によくわかります。ただ、次のような問題が浮上することがままあります。

 

それは保険事故です。社会保険に未加入の状態で、

㋐従業員が脳梗塞や心筋梗塞などの病気で倒れて障害が残った。

㋑交通事故に遭って働くことができるものの障害が残った。

㋒夫が死亡して妻と子が残された。

㋓以前勤めていた従業員が65歳になる前にもらえる年金額を調べたら未加入期間のため少ないとわかった。

㋔病気で休んだので健康保険の傷病手当金（所得補償）を求められた。

 

他にも保険事故はありますが、典型的なものとしてよくあるものです。コストの意識でおりますと企業の未加入が原因で、いざというときにまったく保護されない状態を生むことになり紛争の対象となります。実際に、裁判も多発しております。

争いに発展するのは、後々、本人や親族がだまっていないからです。

 

社会保険の加入は強制加入の位置づけにしていますが（一定の加入要件から外れることで強制対象にならない場合あり）、それは強制加入＝強制的な保護を実現することに直結するからです。

 

また、当事務所の経験では、絶対ではないですが、小規模企業では、社会保険をきちんと加入する企業には社会保険があることを望む者が応募してくるようです。逆に、社会保険の加入がない企業には、絶対ではないですが、それ相応の思考の者が集まる可能性が高くなる傾向にあるようです。

 

実際、当事務所のお客様の中でもそのように分析している経営者が少なくありません。企業経営者の中に、相応の方が社会保険があると意識がそれ相応の人材が応募してくるようになると言う方がいらっしゃいます。

 

こうしたことは企業イメージと評価に直結しますので、コスト意識以上に重要な点かもしれません。

 

社会保険になぜ以上のような状況がついてくるかと言いますと、税金と異なり「保険」だからです。コストとして保険料の徴収だけではなく、保険事故における「公的な給付」が伴う制度です。この点が、使用者の自由にならない仕組みになります。明らかに税金とは異質のものです。

 

社会保険というと「保険」のインパクトから加入するか否かが企業の自由になるかのようにイメージすることもあるかもしれません。しかし、企業にも労働者にも自由に決める権利は一切なく、労使の意思は関係ないのです。強制と言われる所以です。

 

強制適用であるがゆえに、保険事故により強制的に支給という保護を受けることができるわけです。

 

あくまでも客観的なお話をお伝えしなければいけませんので、お話すればこうなります。

 

少しでもご理解いただけて、社会保険を頭が少しでも過る場合には、是非、ご一報ください。

お話とお気持ちなどをうかがわせていただきます。

 

社会保険の新規適用になりますので、費用は発生しますが、社会保険加入対象者の人数によります。また、加入対象者の人数は、賃金や労働時間などから検討しませんと判明できませんので、確認をさせていただきます。

 

ちなみに、必ずしも、パートタイマー労働者＝社会保険の加入対象者ではないということにはなりませんので、一度、専門家の検討を通しておいたほうがいいかと思います。

 

さらに、いざ加入となりますと、いつから加入させるか、今後の入社する従業員はどのタイミングで加入手続きをするか、毎月の社会保険料の控除の仕方、社会保険料の変動などなどお伝えしなければいけないことがたくさんあります。

 

もし、社会保険のことが頭をよぎっていて、迷っていたり、悩んでいたりしているようでしたら、是非、一度、社会保険全体のお話を聞いてみませんか？

 

社会保険が企業経営に入ってきた場合、どのような手続きが発生し、何に気をつけておかなければいけないのかなどについて見えるようにいたします。

 

公的な法律が変わることはありませんが、丁寧にご説明させていただきます。