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助成金のための就業規則

ここでは、助成金に関係した就業規則のお話をさせていただきます。

 

助成金に関しまして次のようなことがありませんか?

㋐もしかして支給を受けられるかもしれないので、助成金の申請にチャレンジしたくなった。

㋑以前から気になる助成金があり、もらえるかどうかわからないがチャレンジしたい。

㋒助成金はよくわからないが、可能性があるならチャレンジしたい。

 

助成金の申請をする場合は、助成金の要件や必要書類によりますが、多くの助成金で就業規則が必要になってきます。

 

助成金申請に必要な資料にはなかったものの、助成金担当者の指示で就業規則の提示または提出が求められることもあります。

 

また、仮に、就業規則が必要とされていない場合でも、あとで内容を突合される際には、就業規則が土台になります。就業規則を備えておくことが必須と言えます。

 

では、助成金の支給を受ける場合の就業規則を準備するにあたって注意する点はなんでしょうか?

1 就業規則がないけど大丈夫か

おーい、就業規則がない、まずい

申請しようとする助成金が、就業規則の添付を必要としている場合には、必ず提出しなければなりません。その場合、会社にある就業規則を提出すればそれでいいか新たに作成しなければならないかは、助成金で求められている内容や助成金の趣旨などによります。

 

 たとえば、テレワークの助成金でテレワークの規定が求められている場合は、テレワークに関する労使合意に基づく取り決め内容を確認したいという趣旨になります。

 

したがいまして、労働時間の管理、業務報告、在宅勤務時の経費負担、出社する場合の交通費負担、セキュリティの取り決めなどがどうなっているかが求められていると考えることができます。

 

就業規則の中に、あるいは、別規程として、テレワーク規程として、提出できなければならないということになります。実際は、その時に助成金で要求している事項を確認してということになります。

 

テレワークの助成金のように、感染症の蔓延等の社会的環境面から設定された分野がある助成金は、新規に規程を作成することで間に合うかもしれません。

 

助成金の中には、ある内容の規定がすでに規定されていると要件を満たさないものもあります。新たに制度として取り組むことが要件となっている助成金の場合が典型です。

 

 

このように、就業規則がない場合はどうするかの回答は、助成金の要件・趣旨などにより左右されることになります。

2 就業規則が古いけど大丈夫か

やばい、就業規則が古い

助成金の申請にあたり、就業規則の提出が求められている場合、就業規則の内容を助成金の要件や趣旨に照らして確認する必要があります。

 

そのうえで、内容が古く助成金の要件を満たさない場合には、注意が必要になります。その場合、助成金に合うように就業規則を変更しても要件を満たすとして取り扱われるのか、そのようにしても、内容が古いことが致命傷になるのかなどが考えられます。

 

こうした判断は、その助成金では何をみようとしているのかにより異なってきます。

 

たとえば、助成金の中には、古いままだと要件を満たしていないが、一旦、ある内容を規定して就業規則を変更し、その後に新たにある規定をすることで大丈夫となるものもあります。

 

一方で、助成金の中には、そのようにしても、そもそもが、法律通りに規定する対応をしてこなかったことで、要件を満たさないものもあります。

 

 

回答になっていないかもしれませんが、助成金の要件や趣旨により、全く扱い方が異なるのです。

3 就業規則で法に沿っていない箇所があるが大丈夫か

法に反してところも・・どうにかなる

助成金に関係する就業規則等は、就業規則本則、賃金規程などが中心になります。賃金規程は、本則の中に規定されている場合と附属規程になっている場合があります。

 

就業規則本則や賃金規程の中に、法律に抵触する規定がある場合はどうでしょうか。この点は、意外とナーバスにならなくても大丈夫かもしれません。労働基準監督署や労使紛争などでは問題になりますが、助成金ではみる視点が違います。

 

たとえば、行きすぎの厳しい解雇規定があったとしても、助成金で解雇を要件とするものは考えにくいため影響することはほとんどないと言えます。

 

このように、各助成金の要件に関係ない規定はダメージになりにくいと言えます。ただし、賃金規程で、最低賃金を割っている場合とか、割増賃金を賃金規程の規定通りに支払っていない場合とかがあると、助成金によっては、不足分を支払わないと難しいとなるケースがあります。

 

そのほか、育児休業関係の助成金では、育児介護休業規程の提出が必要になりますが、これがまた、見る視点が違います。

 

 

このように、助成金によって、助成金の要件を満たすか否かの視点がまったく違うため、申請しようとする助成金の要件などをしっかり把握することが重要になります。

4 助成金の申請期限に就業規則が間に合うか

就業規則、申請期限に間に合う

助成金にかかわる就業規則の作成や変更の問題では、作成や変更した後でも助成金の申請に間に合うのか、あるいは、作成や変更した日付でその助成金の要件的には大丈夫なのかなど様々な点が気になってきます。

 

助成金によっては、助成金申請書を提出したあとでも、就業規則を作成したり、変更したりして、その日付で大丈夫なものもあります。

 

一方、助成金の申請までに、作成や変更が完了していなければならないものもあります。また、助成金の申請までに完了していても、施行年月日の点で要件を満たさないとか、労働基準監督署の受理印の日付で要件を満たさないとかなどがある場合もあります。

 

 

申請しようとする助成金の要件などをこれでもかというくらい確認する必要があります。

5 その他

一度、就業規則の相談をしよう

申請しようとする助成金の必要書類をよくご確認ください。わからない場合は、電話するか行くかで助成金担当者に確認をとることも有効です。少々。電話がつながりにくい場合もありますので粘り強くです。

 

テレワークの助成金のように、自然災害や感染症の蔓延等の社会的環境面から設定された助成金は、新規に規程を作成することで間に合うかもしれません。

 

しかし、定年延長関係の助成金のように、以前から法律で定年制度があり(高年法)、何らかの方法で一定の年齢以上に雇用義務まで課せられている場合には、そもそもの法律の規定以上の定年の規定があってその制度で運用されていないと助成金の要件そのものを満たさないということになるものもあります。

 

ここまで、助成金と就業規則について、注意すべき点をけっこう詳細に触れてきました。一般の方々にとりましては、「うわー難しそう」「細かい」「厳しそう」となったのも無理がありません。

 

助成金の申請をやりたくないとなった方もいるかもしれません。しかし、現実には向き合わなければなりません。

 

ここまでで、就業規則一つとっても、書類を書いて提出すればもらえるなどというものではないとも思ってもらえたかもしれません。

 

助成金のための就業規則の作成・変更で、わからない、迷っているなど困っている場合には、まずはご相談ください。

 

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