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首都圏中央社労士事務所

 

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雇用契約の鉄則

契約は根拠をしっかりと

雇用契約は「契約」である以上会社としても留意する点があります。

●抽象的表現はさけて明らかにすること

 ●給料(基本給・手当)について明確にしておくこと

 ●曖昧な表現を使用しないこと

 ●適切なタイミングで通知・契約すること

 ●労働条件について説明すること

 ●記載した内容は実施すること

 ●根拠を持って記載すること

 ●何でも守らせようとしないこと

 ●通知書や契約書の雛形にとらわれず内容を検討すること

 

これらは、あくまでの一般的にはこうですというものです。そして、いきなりは、クリアできないものもたくさんあるかと思います。また、項目の詳細な趣旨や内容につきましては、社労士から説明を受けなければ理解しにくいものもあるかと思います。

 

労働条件明示書や雇用契約書は、労務の要となるものです。非常に重要でありますし、トラブルの原因となる要素も多く存在しています。

 

そして、一度作成したからそれが永久に使用できないのも、労働条件明示書や雇用契約書です。きめ細かい変更をしょっちゅう実施しなければなりません。

 

形式的に書面を渡せばいいという発想から脱出することが必要です。

 

経営者や人事担当の方が気づいていなくても、社労士が気づくことが多くあります。社労士は企業が痛手を追わないように、企業で労務トラブルが起きないように、労働条件に関することについてアンテナを貼ることが重要な仕事の一つです。

 

 

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