社会保険と労働保険の手続き

 

社会保険＝健康保険、厚生年金、介護保険

労働保険＝労災保険、雇用保険

たとえば、以下のような多くの場面で、その都度、社会保険や労働保険の手続きが必要になります。

　・採用（入社）と退職（退社）

　・氏名変更

　・住所変更

　・60歳になった

　・扶養家族ができた（子が生まれた、妻を扶養にした）

　・扶養から外したい（妻が稼ぐようになった）

　・産前産後休業を取った

　・育児休業を取る・取った

　・けがや病気で4日以上休んだ

　・医療費が大変だ

　・賞与を支払った

　・病気をした

　・けがをした

　・健康保険証 or 高齢者受給証をなくした

 　　　etc・・・・・

 

つまり、従業員の状況に変化が生じると、その都度、手続きが必要になります。

具体的には以下のような場合になります。

 

●パートタイマー従業員が入社したけど、雇用保険には入れないといけない？パートだから必要ない？社会保険は入れなくていいんだっけ？

何で判断するんだっけ？

 

●従業員に子供が生まれたようだけど、手続きは何をすればいいの？あれ、子供生まれると、ほら、国から出産手当金とか出産育児一時金とかもらえるんじゃなかったっけ？国保の従業員は関係ないよね？あとほら、雇用保険ででるやつ？育児休業基本給付金もやらないといけないんじゃない？どうすんだっけ？一緒にできないんだっけ？タイミングがわかんない？

 

●従業員が退職したけど、離職票って作んないといけないんだっけ？言われてからでいいのかな？どんな書類を揃えればいいんだっけ？

 

●給料が3万円下がった従業員と5万円上がった従業員がいるけど、社会保険料って変わるんだっけ？いつからいくら引けばいいの？どうすりゃいいんだろう？

 

会社にとっては、このようなことは、本業でありませんから、考えたくもなし、ノータッチといきたいというのが本音かと思います。

 

こうした、めんどうな処理、処理のための要件や判断、何よりもタイミングなどの社会保険・労働保険の手続きは、首都圏中央社労士事務所にお任せください。

当事務所が社会保険・労働保険の手続きを代行することで、御社には以下のようなメリットがあります。

 

⓵コスト削減につながります！

たとえば、

手続きを任せる事務員を雇ったとします。給料は月20万円、年間240万円です。賞与は払うかどうかわかりませんが、仮に年30万円払うとします。交通費はまあざっくりと1万円として、ときおり残業もあるので3万円残業代を払うとします。

 

年間＝240万円＋12万円＋30万円＋36万円＝318万円

低いレベルを想定しても、300万円は超えるコストがかかることが予想されます。

 

これに、雇用保険料の会社負担分、社会保険料の会社負担分、労災保険料の負担分を加味しますと350万円の費用が発生します。

 

ところが、首都圏中央社労士事務所に任せますと、社員数により異なりますが、わかりやすく従業員10名の会社だとします。月3万円と労働保険の申告・納付、社会保険料の決定作業が仮に４万円発生したとして（実際は状況にもよりますので確定的なものではないですが）、年40万円です。

 

350万円―40万円＝310万円

※これはだいたいの数字です。目安となる料金は以下より確認できますが、詳細の金額は、jぷきょうを確認のうえ別途提示させていただきます。

➡　料金はこちら

 

首都圏中央社労士事務所に委託すれば、ここまでコスト削減につながります。

ぜひ、面倒な手続きはお任せいただき、コスト削減につなげてください。

➡　お客様の声はこちらです

 

⓶本業に専念できます！

　もし、経営者自らこのような手続きを行っていた場合は、わずかな顧問料のみで当事務所が手続き代行を行いますので、余計な時間を割かずに経営に専念していただくことが可能です。なかなかつながらない役所に何度も電話する必要がなくなります。

 

社会保険や労働保険の手続きは、毎年のように法改正があります。また、様式が突然変わることがあります。こうした事項は、経営者にいちいち案内されませんので、手続き書類を提出して「違いますよ」と言われます。本業のある経営者がそれをすべて把握するのは、難しいですし、効率面からみてもお勧めできるものではありません。

 

首都圏中央社労士事務所に手続き代行を委託することにより、今までかけていた時間と手間を大幅に省略できます。

 

実際、当事務所に依頼されたお客様では、社会保険調査や労働基準監督署での労務問題の対応などスポットで幾度か対応していたところ、労務が面倒になって、もう、任せたいとなった経営者の方がいます。その後、しばらくして、「やっぱり、任せると楽。餅は餅屋だね」と言いていました。

 

⓷プロによるチェック機能により保険料に狂いがなくなります！

会社は、従業員の給料から雇用保険料や社会保険料を天引きしていますが、賃金台帳や給料明細書を確認していますと、引いている保険料が違っていることがよくあります。ときには、多く引いていることもあります。また、会社が負担する保険料の点でも、損をしている場合があります。

 

労働保険料（雇用保険料、労災保険料）、社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）は合法的に、シミュレーションを重ねて検討しましょう。

 

労働保険料、社会保険料のことは、別途、お問合せいただければと思います。

➡　お問合せはこちらから

 

⓸安定した業務処理能力が確保できます！

 

　社会保険労務士に委託しますと、

・社会保険労務士は従業員のように退職する不安がありません。

・産休や育児休業などで休む心配もありません。

・お客様に何かされば迅速に対応することができます。

・何より、経営の視点で見ることができます。

助成金によって利益アップに貢献することが可能です。社会保険及び人事労務の専門家として、法改正や他社事例、人事労務トラブル防止などにも、精通しており、高い業務処理能力を確保してもらえます。

 

➡　助成金についてはこちらです