制度導入・機器利用などでもらえる助成金

人材確保等支援助成金というのがあります。各種制度導入や福祉機器の導入などでもらえる可能性があります。

この助成金は９つの種類がありますが、比較的に頻度の高い助成金を掲載しています。

助成金の要件や種類などに関しましては、厚生労働省で予告なく変更・削除・追加になる可能性がありますので、助成金業務の受託の際に当事務所が助成金情報の精査・確認を実施いたします。

主に次の制度導入が対象になります。

①   諸手当等の制度の導入

②  研修制度の導入

③   健康づくり制度の導入

①諸手当等の制度の導入

　諸手当、賞与、退職金のいずれかの制度導入をすることで支給が受けられる可能性があります。

② 研修制度の導入

　能力向上のための研修制度の導入をすることで支給が受けられる可能性があります。

　研修時間が１０時間以上

③  健康づくり制度の導入

　法定健康診断以外に１つ以上の健康診断を導入することで支給が受けられる可能性があります。

　対象になる診断等

　・胃がん検診　・子宮がん検診　・肺がん検診　・乳がん検診　・大腸がん検診

　・歯周疾患検診　・骨粗鬆症検診　・腰痛健康診断

その他、保育事業主が短時間正社員制度を導入することで支給が受けられる可能性がある制度もあります。

支給額

　　　５７万円（生産性要件を満たす場合は７２万円）

対象となる機器

次の福祉機器の導入が対象になります。

①   移動・昇降用リフト

②  装着型移乗介助機器

③ 体位変換支援機器

④ 特殊浴場

支給額

　　　機器導入にかかった費用の２０％（生産性の要件を満たず場合は３５％）

　　　※上限１５０万円

主たる該当要件

① 一定の要件を満たす人事評価制度の導入・実施

②生産性の伸びが６％以上

③  毎月決まって支給する賃金が２％以上増加

④  離職率が一定レベルまで低下している

支給額

　　　目標達成助成として８０万円

主たる該当要件

①  次のうち１つ以上実施する計画の作成と認定

　　・就業規則の作成・変更

　　・外部専門家のコンサルティング

　　・テレワーク用通信機器の導入・運用

　　・労務管理担当者に対する研修

　　・労働者への研修

② 就業規則への規定

③  テレワーク実施計画の取り組み

④ テレワーク実績基準の達成

支給額

　機器導入助成　１企業あたり経費の３０％

※１企業あたり１００万円か対象労働者１人あたり２０万円のいずれか低い金額を上限

　目標達成助成　１企業あたり経費の２０％（生産性要件を満たす場合は３５％）

※１企業あたり１００万円か対象労働者１人あたり２０万円のいずれか低い金額を上限