就業規則のリスク診断を行っています

• 就業規則はあるのだけれど使い物になるのか気になる・・
• 漠然と就業規則を直したいと思うが、どこが直す対象なのかさっぱり・・
• 今の就業規則は法的に大丈夫なのか、まったくわからない・・
• このまま従業員へ当てはめていいのか、知りたい・・

こんな不安や悩みはありませんか？

「就業規則の作成や見直しの前に、今の就業規則の現状を掴んでおきたい」

就業規則リスク診断サービスは、

現状の就業規則のWordデータを電子メールでお送りいただきまして、就業規則の内容を丁寧にレビューのうえ、デジタルデータに直接コメントを付す方法をとります。

就業規則について熟知している社会保険労務士が、直接、リスクに関するコメントを付けます。条文ごとに就業規則の労務リスクが判明します。

以下で、就業規則のリスク診断業務の特徴をご案内しております。

１　Wordデータをご提供いただきましたら、就業規則の条項にコメントを付します。法的な問題点、運用上の問題点、従業員に主張され得る点などのリスクを明確化してご提案いたします。

２　リスク診断を受けることで、現状の就業規則の問題点がはっきり把握できます。結果、見直し点が明確化され、検討する際のたたき台として活用いただけます。

３　就業規則のリスク診断サーボス後に就業規則コンサルティングサービスに移行する場合は、就業規則コンサルティングサービスの料金を値引きさせていただきます。

４　就業規則の問題点を発見したい場合は、標準の就業規則コンサルティングサービスよりも費用が安価で済みます。約３分の１の費用で済みます。

５　就業規則のリスク診断サービスは、標準の就業規則コンサルティングサービスよりも、納品がかなり早くなります。標準で約３週間以内に納品させていただきます。納品は電子メールによる納品となります。

• 就業規則リスク診断サービスは、条項を丁寧にチェックしますが、あくまでも、リスクや問題点を浮き彫りにするものです。リスクや問題のある条項の改定案を示したり、リスクや問題点の解決策を検討したりする業務までは含まれていません。よって、就業規則リスク診断サービスは、問題の解決を行うものではなく、リスクや問題点の発見を行うものになります。
• 就業規則リスク診断サービスには、労働時間や賃金などの労働条件の設定を行ったり、雇用契約書（労働条件通知書）の内容のチェックまでは、業務に含まれません。
• 就業規則は、多くの労務管理の場面でかかわってくるものですので、就業規則の役割は重要なものです。条項は、企業が決定することができ、企業があてはめを行う事が可能となります。しかし、解釈を含めた条項の理解、運用がキーになってくることに留意をお願いします。
• 就業規則リスク診断サービス完了後、つまり、コメントを付した就業規則の納品が完了した日から暦日で１４日以内のうち１回、電話での相談が可能です。コメントについて詳しく説明を受けたい場合にご利用ください。

• 就業規則はあるんだけど、割と古いので問題があるように思えるので一度みてもらいたいと考えている企業様
• 経営トップや役員と人事担当者で、就業規則の修正内容について、重要度や必要性などに点で意見が違うので、専門家の助言を得ておきたいと考えている企業様
• 今の就業規則他の社会保険労務士にお願いしていて、もう付き合いがなくなったので、新たにチェクして作り直したいと考えている企業様。
• 就業規則の変更を頼みたいが、どの社会保険労務士にしたらいいかわからないので、就業規則の診断を受けて試してみたいと考えている企業様。

※1　就業規則本則の条文数１００条まで、賃金規程４０条までの料金になります。これを超える場合には、条文数＋１０条ごとに16,500円（税込み）加算となります。

※2　たとえば、セキュリティ規程などで、１つの別規程で条文数が多い場合には、別途料金を算出させていただきます。

※3　就業規則リスク診断を受けた後、ご希望により１回コンサルティングをいたします。コンサルティングは、原則、電話とさせていただきますが、面談でもお受けいたします。ただし、就業規則や賃金規程などの作成を行うものではありません。作成をご希望の場合には、別途、就業規則コンサルティングサービスとなります（就業規則リスク診断を受けて頂いた場合には割引があります。

※4　コンサルティングを１回受けた後でも、コンサルティングをご希望される場合の１回当たりの料金になります。ただし、就業規則や賃金規程などの作成を行うものではありません。作成をご希望の場合には、別途、就業規則コンサルティングサービスとなります（就業規則リスク診断を受けて頂いた場合には割引があります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

就業規則の作成・変更をご希望される場合は、就業規則コンサルティングサービスをご依頼ください。