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会社と労働者個人が争う「個別労使紛争」は、どう防げばいいのでしょうか。
細かいことはいろいろありますが、ここでは柱となる2つのステップをご紹介します。
実は、「労働者が会社が訴えるとこうなる!」で取り上げた残業代の請求に関しては、就業規則をうまく作ることによって防止することができます。
たとえば、「第●条 時間外労働は、●●●●とする」とすればいいいいです。
これだけのことで、サービス残業代の請求を予防することができます。
また、残業代の問題に限らず、就業規則は、会社にとって守り神の役目をします。ただし、就業規則が「守り神」の役目を果たすには、「守り神」となる作り方をしなければなりません。
当事務所は、これまで相当な数の就業規則の作成実績、労働問題の解決、個別労使紛争の業務実績があり、「守り神」となる作り方のノウハウと急所を熟知しています。
ただし、「就業規則の専門」で公開しているのは、あくまでも一般的な考え方にすぎません。実際に就業規則を作成する場合には、会社ごとに、業種、人数、社風、従業員の状況、将来のビジョン、経営者の考え方、起きているリスク、起きていないけど見つかっているリスク、見つかっていないリスクなどを考慮して、慎重に作成する必要があります。
就業規則の作成・変更は、ぜひ当事務所にお任せください。そして、表に出ることはない事務所のノウハウをフル活用していただいて、「経営の守り神」となる就業規則を整備してください。
そうすれな、不毛な労使トラブルを未然に防止することができます。万一、労使トラブルが生じた場合でも、最小の浅い傷で済むようになります。
これは、計り知れないメリットです。
「経営の守り神となる就業規則」の一部は、以下で公開しています
詳細は「就業規則の専門」へ
就業規則を定めた後は、就業規則の沿って運用していくことになります。やはり、今の時代においては、労働組合とよりも、個別の労働者との間で問題となるケースがほとんどです。
例えば・・・
㋐労働者の給料を下げようとしたら、反発されて困った。どうしたらいいのか?
㋑周囲とトラブルばかり起こす問題社員がいるけど、どう対応すればいい?
㋒病気で休みがちな従業員がいるけど、どういう対応がいいのか?
㋓社有車をコンビニに止めていたら、社内の重要書類が持ち逃げされた。どうしたらいい?
㋔従業員が健康診断を拒否して困る。どうしたらいい?
などなど、人を雇っていると問題となるケースは挙げられないほどたくさん出てきます。このような問題に対応できる専門家がいれば、大きな安心になるのではないでしょうか。
当事務所は、「首都圏中央社労士事務所」の名前の通り、首都圏の領域で、開業23年で何千件もの労務相談を受けてきました。また、個別労使紛争も、100件を超える件数を対応してきたJ実績があります。
当事務所のコンサルティングを受けるメリットは以下の通りです。
ノウハウのはこちらをご覧ください
⓵人事労務問題に悩まされることなく、経営に専念しやすくなります
経営者の本業は、顧客増加、売上・利益の向上、資金繰りの改善等の経営です。人事労務問題については、できれるだけ考えたくないというのが本音ではないでしょうか?人事労務問題に関する良きアドバイザーがいることにより、頭を悩ますことが少なくなり、より経営に専念しやすくなります。
⓶個別労使紛争の予防ができます
「労働者が会社を訴えるとこうなる!」で見てきたように、当事務所の労務コンサルティングを受けることにより、個別労使紛争が未然に防止できます。個別労使紛争は、甘く見ていると会社が一発KOされるほどの甚大な影響があります。これを未然に防ぐことは、経営リスクを㋐発生させない、㋑貯めこまない、㋒解消するなどのリスク回避の効果が生まれます。
⓷万一、紛争が生じた場合は、最小の浅い傷での収束が可能です
すでに個別労使紛争が起きていた場合でも、会社の対応によって状況は変わります。対応如何によって好転することができます。しかし、好ましくない阿知応をすると、どんどん泥沼にはまってしまいます。そのようなことを防ぐために、「会社がとるべき、より適切な動き」を指南します。
⓸大きな安心が得られます
何より、「専門家がそばにいる」「いざとなったら助言を得られる」ことに対する安心感は大きいものと言えます。実際、当事務所では、お客様から、「社労士がいることは精神安定剤だね」と言われたことがあります。
社会保険労務士は、仕事は堅いですが、役人とは違い、経営者の視点で考えます。法律上のルールや問題点もお伝えしますが、法律だけではなく経営視点でベストな選択・方法は何かで考えます。人事労務の専門家が経営者のそばにいることにより経営を守り、経営者にとって大きな安心を得ることができます。
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