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首都圏中央社労士事務所

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《最近の研修・講演の講師実績》

開業以来、様々な依頼を受けさせていただいておりますが、最近のもののみを掲載させていただいております。社会保険労務士 亀岡 亜己雄への業務依頼等の際の一つの情報として参考にしていただければと思います。

 

◆会計事務所の労務~注意と対策~

201727日 TKC税理士会葛飾支部 研修

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本となる柱、留意点、リスクについてお話をさせていただきました。

 

会計事務所の労務~注意と対策~

2017720日 TKC税理会町田支部 研修

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本となる柱、留意点、リスクについてお話をさせていただきました。

 

◆会計事務所と関与先企業のための「労務リスクと対策の基本」

201797日 東京税理士会認定生涯研修

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら3時間お話をさせていただきました。

 

◆関与先企業のための労務リスクと対策と基本

2018123日 東京税理士会認定生涯研修(八王子・甲府)

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら、八王子で2時間、甲府で2時間お話をさせていただきました。

 

◆いじめ・嫌がらせ-セクハラ・パワハラについて-

20181011日 全日本不動産協会越谷支部 研修

不動産業を営む経営者を対象に、近年、増加傾向にあるセクハラ・パワハラについて、裁判例を拠り所に、意義・留意点・対策について1時間30分お話しをさせていただきました。

 

◆販売店労務の基礎知識

20181014日 毎日新聞連合毎日会 研修

労働法の基本事項とセクハラ・パワハラについて、意義・留意点・対策について、1時間お話をさせていただきました。

 

◆働き方改革における新制度の内容~労働法(判例・事例)~

2019822日 東京税理士会 生涯研修

会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容(年次有給休暇、労働者代表制、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など)及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に3時間お話しをさせていただきました。

 

◆働き方改革における新制度

2019104日 TKC東・東京会 現場力養成講座 

会計事務所の職員の方を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容(年次有給休暇、労働者代表制、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など)及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に2時間お話しをさせていただきました。

 

◆助成金制度のオンデマンド研修講師

2020年5月21日 TKC西東京・山梨会 オンデマンド研修

会計事務所の所長先生(税理士)を対象に、新型コロナウィルス感染症対策のための助成金制度について、以下の6種類のお話をさせていただきました。いずれも新型コロナウイルス感染症対策のためのものです。自粛要請の中でしたので、地域会限定研修のためオンデマンドによる視聴で受講していただきました。

  ○雇用調整助成金

  ○緊急雇用安定助成金

  ○働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

  ○働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

  ○小学校休業等対応助成金

  ○小学校休業等対応支援金

◆働き方改革における新制度の内容~労働法(判例・事例)~

2020年10月9日 TKC西東京山梨税理士会 生涯研修

会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容(年次有給休暇、労働者代表制、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など)及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に、またパワハラの概要も合わせて3時間お話をさせていただきました。

 

《執筆の実績》

◆「人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力」

『季刊労働法』224号(2009年 春号)247

☛ 関西金属工業事件(大阪高裁平成19517日判決、労判943号5頁)を素材として、変更解約告知のテーマについて論文を書かせていただきました。

 

◆「接待、朝礼、出張の移動時間・・・どこまでが労働時間なの?」

『R25』NO.35120146/05から6/18号)9

☛ 強制参加の飲み会、休日のゴルフ接待、仕事のための自主的な勉強会、自宅で企画書を作成する時間など、私的な時間と業務時間との境界線があいまいな問題について監修させていただきました。

 

◆「会社が従業員の雇用保険加入手続を怠った場合のリスクと対策」

『ビジネスガイド』20141月号38

☛ 企業には雇用保険の加入手続が義務づけられていますが、これを怠り、当該従業員が離職後に受給できるはずだった各種手当を受けられなくなった場合に、損害賠償請求など紛争に発展しやすくなります。裁判例を参照しながら、雇用保険加入手続義務と怠った場合のリスク・対策について論文を書かせていただきました。

 

◆「コストコの同一時給制から考える最低賃金ベースの時給と同一労働同一賃金」

『ビジネス法務』20175月号131

☛ コストコが正社員とパートに高水準の全国共通の時給制を実施したことを素材に、関心の高い、同一労働同一賃金の問題と対応について論文を書かせていただきました。

 

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