最近の講師・執筆の実績

開業以来、様々な依頼を受けさせていただいておりますが、最近のもののみを掲載させていただいております。

開業して２３年、規模の大小、リアルかオンラインかを問わず、様々なテーマで講師を務めさせていただきました。また、様々な執筆をさせていただいております。

高校での研修では、卒業後に新社会人になる高校生向けに「労働法の基本」についてお話をさせていただいております。出張労働法講座も最近は盛んになっています。社会人として労働の基本知識を習得させておきたいとの教育関係者の強い意図の現れかと思います。

このように労務・労働に関するテーマであれば対応可能です。

以下は、すべてではありませんが、比較的最近の実績の主なものになります。

参考になりましたら幸いです。

●会計事務所の労務～注意と対策～

　　2017年2月7日　ＴＫＣ税理士会葛飾支部　研修

　会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本となる柱、留意点、リスクについてお話をさせていただきました。

●会計事務所の労務　ー注意と対策ー

　2017年7月20日　ＴＫＣ税理会町田支部　研修

　会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本となる柱、留意点、リスクについてお話をさせていただきました。

●会計事務所と関与先起業のための「労務リスクと対策の基本」

　2017年9月7日　東京税理士会認定生涯研修

　会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら３時間お話をさせていただきました。

●関与先起業のための労務リスクと対策の基本

　2018年1月23日　東京税理士会認定生涯研修（八王子・甲府）

　会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら、八王子で2時間、甲府で2時間お話をさせていただきました。

●いじめ・嫌がらせーセクハラ・パワハラについてー

　2018年10月11日　全日本不動産協会越谷支部　研修

　不動産業を営む経営者を対象に、近年、増加傾向にあるセクハラ・パワハラについて、裁判例を拠り所に、意義・留意点・対策について1時間30分お話しをさせていただきました。　

●販売店労務の基礎知識

　2018年10月14日　毎日新聞連合毎日会　研修

　労働法の基本事項とセクハラ・パワハラについて、意義・留意点・対策について、1時間お話をさせていただきました。　

●働き方改革における新制度の内容～労働法（判例・事例）～

　2019年8月22日　東京税理士会　生涯研修

　会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容（年次有給休暇、労働者代表性、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など）及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に３時間お話をさせていただきました。

●働き方改革における新制度

　2019年10月4日　ＴＫＣ東・東京会　現場力養成講座

　会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容（年次有給休暇、労働者代表性、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など）及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に２時間お話をさせていただきました。

●助成金制度のオンデマンド研修　

　2020年5月21日　ＴＫＣ西東京・山梨会　オンデマンド研修

会計事務所の所長先生（税理士）を対象に、会計事務所から関与先起業に案内ができるように、新型コロナウィルス感染症対策のための助成金制度について、以下の6種類のお話をさせていただきました。いずれも新型コロナウイルス感染症対策のためのものです。自粛要請の中でしたので、地域会限定研修のためオンデマンドによる視聴で受講していただきました。

　　○雇用調整助成金

　　○緊急雇用安定助成金

　　○働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

　　○働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

　　○小学校休業等対応助成金

　　○小学校休業等対応支援金

●働き方改革における新制度の内容～労働法（裁判例・事例）～

　2020年10月9日　TKC西東京山梨税理士会　生涯研修

　会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容（年次有給休暇、労働者代表性、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など）及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に、またパワハラの概要も合わせて３時間お話をさせていただきました。

●労働法の基礎

2023年11月6日　　日本大学通信教育学部　教員職員研修

　雇用契約、労働条件、労働時間・休憩、休日、時間外労働、割増賃金、賃金、有期雇用契約、雇止め、無期転換、年次有給休暇などの基本について、裁判例を拠り所にお話しをさせていただきました。

◆「人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力」

　『季刊労働法』224号（2009年　春号）247頁

☛　関西金属工業事件（大阪高裁平成19年5月17日判決、労判９４３号５頁）を素材として、変更解約告知のテーマについて論文を書かせていただきました。

◆「接待、朝礼、出張の移動時間・・・どこまでが労働時間なの？」

　『Ｒ２５』NO.351（2014年6/05から6/18号）9頁

☛　強制参加の飲み会、休日のゴルフ接待、仕事のための自主的な勉強会、自宅で企画書を作成する時間など、私的な時間と業務時間との境界線があいまいな問題について監修させていただきました。

◆「会社が従業員の雇用保険加入手続を怠った場合のリスクと対策」

　『ビジネスガイド』2014年1月号38頁

☛　企業には雇用保険の加入手続が義務づけられていますが、これを怠り、当該従業員が離職後に受給できるはずだった各種手当を受けられなくなった場合に、損害賠償請求など紛争に発展しやすくなります。裁判例を参照しながら、雇用保険加入手続義務と怠った場合のリスク・対策について論文を書かせていただきました。

◆「コストコの同一時給制から考える最低賃金ベースの時給と同一労働同一賃金」

　『ビジネス法務』2017年5月号131頁

☛　コストコが正社員とパートに高水準の全国共通の時給制を実施したことを素材に、関心の高い、同一労働同一賃金の問題と対応について論文を書かせていただきました。