運営
首都圏中央社労士事務所

〒344-0031 埼玉県春日部市一ノ割1-7-44

会社の労務は健康ですか?

対応エリア:埼玉(春日部・岩槻・越谷・幸手など)・東京

上記以外も対応可能 ★相談及び相談顧問は全国対応します

お気軽にお問合せください
営業時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

労務顧問

総合顧問

すべて丸投げ可能です

顧問料 月額 30,000円 ~  

      労働保険申告・社会保険算定基礎どの費用を

      毎月の顧問料に均等課金したプランなど柔軟に

      対応させていただきます。

 後ほど業務例として掲載しております、受託業務の内容・範囲などにより、協議のうえ顧問料を決定させていただきます。

 

きちんと金額を明示させていただきます。

相談顧問

常に身近な専門家がいることが安心

顧問料 月額 20,000円 ~

※下記に業務例として掲載しております、受託業務の内容・範囲などにより、協議のうえ決定させていただきます

訪問を必要としない場合、全国対応可能です。

労働リーガルコンサルティングとして、労務リスク対策・事後的な労務対応、行動する前のちょっとした確認をしたいなどに対応致します。

 

相談顧問契約では、行政機関への手続き業務は含まれておりません。ただし、手続き業務に関する質問は相談業務として対応させていただきます。

 

基本的に訪問と面談によるやりとりが確実で誤解なども生じにくいかと思いますが、テレワークの働き方が当たり前になっている状況などから、ご希望をお聞きした上で、柔軟に対応を検討させていただきます。

毎月の継続業務の例

  • 労務相談(随時)
  • 労働保険・社会保険の諸手続き
  • 労働リーガルコンサルティング(リスク対策・問題対応など)
  • 雇用契約書他各種契約書・誓約書、管理帳簿など労務関連書面・帳簿の管理・運用アドバイス
  • 労基法等関連の届書の作成・労働基準監督署への届出
  • 賃金体系・金額水準の設計、設計後の随時相談
  • 労働時間の設計と運用、管理方法、労働時間などに関する随時相談
  • その他、労務・労働に関すること

社労士顧問のメリット

顧問契約は、お客様の状況を常にタイムリーに把握できる状況にあるため、サポートがより適切にできます。また、お客様の状況に応じたきめ細かいサポートも可能になります。

例えば、社会保険の手続きを行う場合でも、お客様では気づいていない、後々行政機関で問題になり得る内容などに気づいて事前に助言させていただくことが可能です。シチュエーションにより必要となる提出書類についてのアドバイスを受けることが可能になります。行政機関との面倒なやりとりを任せていただくことができます。

例えば、就業規則の運用の際に、現状の規定状況と現場実務の突合性などから、どのように対応するのがベストなのかアドバイスさせていただくことが可能になります。労務状況により就業規則の規定の修正や追加が必要な点についてのサポートを随時、受けることが可能です。

顧問契約の詳細はこちらをクリック

就業規則

就業規則等の診断

こんなにはでなファイルは控えますが・・

費用 50,000円 ~

 就業規則のボリューム、対象となる諸規程によります。

 

既存の就業規則の課題、存在しているリスクなどについて、スピード診断対応します。

✅ どこに問題があるのか

✅ どんな課題があるのか

✅ リスクを知りたい

✅ リスクが気になる

✅ とにかく一度見てほしい

このサービスをご利用いただきまして、就業規則の作成コンサル契約を結んでいただきました場合は、就業規則等の診断費用を就業規則の作成費用に充当させていただきます。

 

 

就業規則の作成・変更

就業規則はわからないし・・まかせた

費用 新規作成 250,000円 ~

   変更     30,000円 ~

作成・変更します就業規則・諸規程及びプランにより金額が変動いたします。また、同業種の別法人または別事業所があり、一緒に作成する場合には2件目以降の費用の大幅な減額をさせていただきます。

 

就業規則や諸規程の新規作成や変更を行うサービスになります。

就業規則等は職場のルールです。日頃から装備し、その内容を実情にあるものにしておくことで、いざというときに役に立つものとなります。

あればいいという就業規則等から役に立つ就業規則等にすることで、企業が健全な姿に向かうことができ、従業員にも堂々と向き合うことができます。

 

ポイントは、貴社や経営者の悩みを解決する規定になっていることです。貴社の考え方が導入されたリスクを想定した規定が必要になってきます。

 

作成期間は打ち合わせ回数やスタイル、規定内容にもよりますが、新規作成の場合、就業規則本則と賃金規程で、3か月から5か月となっています。

納品後の労務への運用まで!

顧問契約と就業規則のセット契約プラン

もあります!

 

顧問契約のみですと就業規則は完全に別料金となります。

 

顧問契約と就業規則のセット契約の場合には、当初の6か月間の費用を77,000円/月です。就業規則の作成・届出の費用は別途いただきません。この6か月間で就業規則の作成・届出・実務で必要な運用指導を行ってまいります。

 

就業規則の費用は、通常ですと、作成・届出のみになるわけですが、この顧問契約と就業規則のセット契約の場合には、作成・届・6か月の運用費用も含まれています。その点で、お得なサービスプランとなっております。

 

このサービスのメリット

 通常は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出た就業規則をお渡しして完了となりますが、それでは、企業の判断のみで実際の労務実務に当てはめることが困難な場合が多くあります。また、就業規則の条項の考え方や解釈が正しくされていない状態で当てはめを行って、規定と相違したり、不適切となったりすることもあります。就業規則の条項の当てはめで迷った際にも独自で判断しなければならず拠り所がない状態で就業規則を使わなければなりません。

 

顧問契約と就業規則のセット契約でのご依頼をいただきますと、こうした不安事項を解消しやすくなる効果があります。貴社にとりましても、せっかく整備した就業規則です。案して運用できることが最も大切になります。専門の社会保険労務士から日常の労務管理の場面場面で就業規則を当てはめるノウハウを吸収していただければ、貴社に適した就業規則の運用が可能となります。

 

お得なサービスプランをぜひ、ご検討のうえ、通常プランとどちらにされるか選択していただければと思います。できれば、電話まやは訪問時にご説明させていただきますので、お問い合わせいただければと思います。

 

 

社会保険の新規適用

入れ・払えとうるさい・・まかせた

費用 50,000円 ~

適用書類、被保険者取得届など必要書類の作成、社会保険の注意点のアドバイスなどを含みます。

 

労働基準監督署・労働局の調査対応

同行もしてほしい・・大丈夫です

費用 50,000円~ 労働基準監督署への出頭対応

  ※顧問契約ある場合はかかりません。

 帳簿調整など資料調整が必要な場合は顧問契約にかかわらず、別途費用がかかります。

 

  是正勧告対応

労働時間計算や賃金の支払い対応が生じた場合には、別途費用がかかります。

社会保険の調査対応

調査はいやだ・・なんてことありません

調査当日の出頭などの対応

  費用 30,000円~(帳簿など必要書類一式がお客様で調整・準備可能な場合)

  ※顧問契約がある場合はかかりません。

 

  調査後の遡及修正の対応 

   行政機関の指示により生じた場合には別途費用がかかります。

労使紛争対応業務

労使紛争の当事者か・・強力です・任せて

解決に向けた助言などの対応  費用 30,000

    ※顧問契約ある場合はかかりません。

    ※資料作成などが必要な場合は別途費用がかかります。

 

 労働局・労働委員会のあっせん対応

  着手金  顧問契約あり  費用 50,000円 ~

       ※反論書の作成・提出、あっせんの打ち合わせなどを含みます。

 

  成功報酬 利益×10%~20(解決時の利益金額によります)

労使紛争が多発しております。あせらずご連絡いただければと思います。怪我がより軽く済む方向と解決の形を得るべく、ノウハウと経験などを駆使したコンサルティングをさせていただきます。

労使紛争についてはこちら

法定時間外労働時間・深夜時間・法定休日労働時間の算出、割増賃金の算出

時間管理なんて・・専門家を交えましょう

費用 60,000円 ~

  ※顧問契約ある場合、半額となります。

  ※算出対象期間、帳簿や記録などの管理状況によります。

  案件により、数か月から36か月の算出までが対象になってきます。

研修等の講師

体系的な話がいい・・ばっちりです

座学型の研修、オンデマンド配信型の研修などスタイルは問いません。

 1時間 50,000円 

2時間 100,000円 

 3時間 150,000

 ※テキスト・レジュメ等の作成代を含みます。

 

 ※研修内容・時間など柔軟に検討させていただきます。

突然でもご連絡ください!

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