社会保険労務士（社労士）の業務サービス料金

社員数には、非正規従業員（パート、有期雇用従業員、アルバイト）、取締役を含みます。

※就業規則作成・変更、助成金調査・申請などの業務は別契約となります。

通常顧問では、以下のサービスも追加料金なしで受けられます。

1. 社会保険料のコンサルティング
2. 賃金シミュレーション
3. 助成金の情報提供、コンサル会社からの営業内容の判断等
4. 各種社会保険の情報提供と日本年金機構との対応
5. 労働基準監督署への協定関係の作成・提出とその行政対応
6. 日本年金機構、公共職業安定所、労働局等の書類作成・提出の代行
7. 日ごろの労務相談（労働時間・休日・賃金・休暇など）

採用から退職までの労務管理、労働法関係の各種書類作成・助言等​

通常の就業規則・諸規定の作成・変更のサービスになります。就業規則の作成・変更の内容・状況、対象となる規程の種類等などにより、その都度、金額を決定して行うものになります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

※1　6か月間の通常顧問サービスまたは労務コンサルティング顧問サービスが含まれているタイプになります。

※2　通常の労務顧問サービスまたは労務コンサルティング顧問サービスが含まれていないタイプになります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

◆上記金額は税込みです。

◆新規適用手続きと同時に、労務通常顧問、労務コンサルティング顧問、就業規則のコンサルティング（6か月）のいずれかを契約締結された場合には、新規適用料金を20％割引となります。

◆上記金額は税込み金額です。

◆社会保険料の算定は、毎年6月～7月になります。社員の方の給料から天引きされる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を決定するものですが、年1回の報酬月額を決定する作業でもあります。

◆前年4月からの1年間の実際の給料総額をベースに、労働保険料（雇用保険料と労災保険料）を算出し、申告する作業です。雇用保険と労災保険と区別して、賃金総額ベースに算出します。毎年6月～7月になります。

◆社会保険の算定、労働保険の申告とも、顧問契約がある場合には、顧問料1か月分の料金になります。

社会保険の調査、労働基準監督署の調査、労働局の調査が主なものです。

※従業員あるいは退職者に、労働基準監督署に駆け込まれたなどの対応は、調査対応に準じた料金となります。

a)顧問契約のないお客様

　⓵調査期日前の事前相談のみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,000円～

　⓶調査期日に備えた各種帳簿・資料の整備・・・・・・・・・・・・・22,000円～

　⓷調査立会、是正報告書、その他不備書面の作成・提出、各対策・・・55,000円～

　　調査立会（同行）のみは33,000、是正勧告後の帳簿・書面等対応は22,000から（内容等による）

b）顧問契約があるお客様

　　調査立会（同行）、是正報告書、その他不備書面の作成・提出、各対策・・・44,000円～

      （※調査期日前の事前相談及び各種帳簿・資料の整備は無料です）

⓵雇用契約書（労働条件明示書・雇入通知書など）、身元保証契約書、各種誓約書、指導書、36協定届などの作成

　1通あたり　11,000円（税込み）から

※雇用契約書等や36協定届を作成にあたって、労働時間、休日、賃金などの取り決めが不確定あるいは、不明瞭な場合には、それらのコンサルティング料が追加発生する場合があります。

※顧問契約があるお客様は料金はかかりません。

⓶人事労務相談

　1回　　16,500円（税込み）から

※顧問契約があるお客様は料金はかかりません。

⓵個別労使紛争解決の相談

　　1回　時間制限なし　22,000円～　（税込み）

※顧問契約がある場合、料金はかかりません。

⓶個別労使紛争解決の対応

　労働者から各都道府県の労働局・労働委員会のあっせん、労働局の調停に申請書が提出された場合の業務対応になります。

　◆答弁書（反論書）作成、主張のまとめ、資料まとめなど　　55,000円～

　※出来事の確認・ヒアリングを含む

　※書面ボリュームにより割引あり

　◆あっせん・調停の期日代理出席　　　　　　　　　　　　　33,000円～

　◆成功報酬

　得られた利益に基づき算出します。