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首都圏中央社労士事務所

 

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社会保険労務士(社労士)の業務サービス料金

A 労務通常顧問

 

社員数(人)

1-4 5-19 20-34 35-49 50-74 75-99 100以上
料金(税込み)

27,500

33,000

44,000 60,500 77,000 93,500 別途協議

社員数には、非正規従業員(パート、有期雇用従業員、アルバイト)、取締役を含みます。

※就業規則作成・変更、助成金調査・申請などの業務は別契約となります。

通常顧問では、以下のサービスも追加料金なしで受けられます。

  1. 社会保険料のコンサルティング
  2. 賃金シミュレーション
  3. 助成金の情報提供、コンサル会社からの営業内容の判断等
  4. 各種社会保険の情報提供と日本年金機構との対応
  5. 労働基準監督署への協定関係の作成・提出とその行政対応
  6. 日本年金機構、公共職業安定所、労働局等の書類作成・提出の代行

採用から退職までの労務管理、労働法関係の各種書類作成・助言等

 

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B 労務コンサルティング顧問

労務コンサルティング顧問料金表

人数に関係しない、一定業務サービスを提供するものです。

パッケージ料金になります

基本料金表
コンサルティング料 A 月額 44,000円
コンサルティング料 B 月額 33,000円

※月定額の労務コンサルティング契約を結んでいただきますと、就業規則の作成・変更・運用、助成金申請手続料金、助成金の成功報酬など下記の「毎月の継続業務」の料金は別途かかりません

※表示金額は消費税込みになります。

Bは、下記の「毎月の継続業務」のうち、助成金コンサルティングと就業規則コンサルティングを含まない料金になります。

※A・Bともに、行政機関への手続き、個別労使紛争解決業務、労働基準監督署・労働局・社会保険の調査対応業務は別料金となります。

※自社で手続き業務ができるお客様に最適です。

※ご希望の業務内容及び料金に関しましては、イレギュラーな対応でも検討させていただきますので、ご不明な点はお問合せください。

毎月の主な継続業務

  • 労務コンサルティング(相談・助言)
  • 採用から退職までに発生する労務管理上の任意の労務書類の作成・助言(例:指導書、注意書、誓約書、報告書、通知書、精算書など)  ※行政手続きは含みません。
  • 就業規則のコンサルティング(新規作成・変更・診断・運用)
  • 労働リーガルコンサルティング(リスク対策・問題対応など)
  • 雇用契約書・労働条件明示書・誓約書、管理帳簿など労務関連書面・帳簿の管理・運用コンサルティング
  • 助成金適用・申請のコンサルティング(情報提供・検討・助言・案内・申請) 
  • 給料(賃金)・賞与・退職金・労働時間に関するコンサルティング
  • 年次有給休暇に関する制度設計、管理方法に関するコンサルティング
  • その他、労務・労働に関すること

C 就業規則の契約

就業規則に関する料金表(随時契約)

基本料金表(税込み)
就業規則・規程の作成 110,000円から
就業規則・規程の変更 22,000円から

通常の就業規則・諸規定の作成・変更のサービスになります。就業規則の作成・変更の内容・状況、対象となる規程の種類等などにより、その都度、金額を決定して行うものになります。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

就業規則に関する料金表(期間限定パッケージ契約)

就業規則の診断・作成などとともに、作成後に労務実務へのあてはめ(適用)を一定レベルでマスターしておいきたい、あるいは就業規則の条項のレクチャーを受けたい場合のメニューになります。

基本料金表(税込み)
就業規則の診断・作成・運用等
コンサルティング(6か月)
顧問契約付き
※1
月77,000円
就業規則の診断・作成・運用等
コンサルティング(6か月)
※2
月55,000円

※1 6か月間の通常顧問サービスまたは労務コンサルティング顧問サービスが含まれているタイプになります

※2 通常の労務顧問サービスまたは労務コンサルティング顧問サービスが含まれていないタイプになります

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

D 労災・雇用保険・社会保険の新規適用

社員数 1-9人 10-19人 20人以上  
a社会保険適用料金 55,000 88,000 1人増すごとに1,100円加算  
b労災保険適用料金 36,750 66,000 1人増すごとに1,100円加算  
c雇用保険適用料金 36,750 66,000 1人増すごとに1,100円加算  
abcのセット 110,000 165,000 1人増すごとに1,100円加算  

◆上記金額は税込みです。

◆新規適用手続きと同時に、労務通常顧問、労務コンサルティング顧問、就業規則のコンサルティング(6か月)のいずれかを契約締結された場合には、新規適用料金を20%割引となります。

E 社会保険料の算定・労働保険の申告

社員数 1-9 10-19 20-29 30-39 40-49 50以上
a社会保険算定料金 26,500 33,000 44,000 55,000 66,000 別途協議
b労働保険申告料金 33,000 44,000 55,000 66,000 77,000 別途協議

◆上記金額は税込み金額です。

◆社会保険料の算定は、毎年6月~7月になります。社員の方の給料から天引きされる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を決定するものですが、年1回の報酬月額を決定する作業でもあります。

◆前年4月からの1年間の実際の給料総額をベースに、労働保険料(雇用保険料と労災保険料)を算出し、申告する作業です。雇用保険と労災保険と区別して、賃金総額ベースに算出します。毎年6月~7月になります。

◆社会保険の算定、労働保険の申告とも、顧問契約がある場合には、顧問料1か月分の料金になります。

F 行政機関の調査対応・立会

社会保険の調査、労働基準監督署の調査、労働局の調査が主なものです。

※従業員あるいは退職者に、労働基準監督署に駆け込まれたなどの対応は、調査対応に準じた料金となります。

a)顧問契約のないお客様

 ⓵調査期日前の事前相談のみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33,000円~

 ⓶調査期日に備えた各種帳簿・資料の整備・・・・・・・・・・・・・22,000円~

 ⓷調査立会、是正報告書、その他不備書面の作成・提出、各対策・・・55,000円~

b)顧問契約があるお客様

  調査立会、是正報告書、その他不備書面の作成・提出、各対策・・・44,000円~

      (※調査期日前の事前相談及び各種帳簿・資料の整備は無料です)

 

G その他のスポット対応

⓵雇用契約書(労働条件明示書・雇入通知書など)、身元保証契約書、各種誓約書、指導書、36協定届などの作成

 1通あたり 11,000円(税込み)から

※雇用契約書等や36協定届を作成にあたって、労働時間、休日、賃金などの取り決めが不確定あるいは、不明瞭な場合には、それらのコンサルティング料が追加発生する場合があります。

※顧問契約があるお客様は料金はかかりません。

 

⓶人事労務相談

 1回  16,500円(税込み)から

※顧問契約があるお客様は料金はかかりません。

H 個別労使紛争解決の対応

⓵個別労使紛争解決の相談

  1回 時間制限なし 22,000円~ (税込み)

※顧問契約がある場合、料金はかかりません。

 

⓶個別労使紛争解決の対応

 労働者から各都道府県の労働局・労働委員会のあっせん、労働局の調停に申請書が提出された場合の業務対応になります。

 ◆答弁書(反論書)作成、主張のまとめ、資料まとめなど  55,000円~

 ※出来事の確認・ヒアリングを含む

 ※書面ボリュームにより割引あり

 ◆あっせん・調停の期日代理出席             33,000円~

 ◆成功報酬

 得られた利益に基づき算出します。

 

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