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首都圏中央社労士事務所

 

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就業規則のリスク診断を行っています

就業規則の確認とリスクチェック

  • 就業規則はあるのだけれど使い物になるのか気になる・・
  • 漠然と就業規則を直したいと思うが、どこが直す対象なのかさっぱり・・
  • 今の就業規則は法的に大丈夫なのか、まったくわからない・・
  • このまま従業員へ当てはめていいのか、知りたい・・

 

こんな不安や悩みはありませんか?

「就業規則の作成や見直しの前に、今の就業規則の現状を掴んでおきたい」

就業規則リスク診断サービスは、

現状の就業規則のWordデータを電子メールでお送りいただきまして、就業規則の内容を丁寧にレビューのうえ、デジタルデータに直接コメントを付す方法をとります。

就業規則について熟知している社会保険労務士が、直接、リスクに関するコメントを付けます。条文ごとに就業規則の労務リスクが判明します。

以下で、就業規則のリスク診断業務の特徴をご案内しております。

 

就業規則のリスク診断サービスの特徴

1 Wordデータをご提供いただきましたら、就業規則の条項にコメントを付します。法的な問題点、運用上の問題点、従業員に主張され得る点などのリスクを明確化してご提案いたします。

2 リスク診断を受けることで、現状の就業規則の問題点がはっきり把握できます。結果、見直し点が明確化され、検討する際のたたき台として活用いただけます。

3 就業規則のリスク診断サーボス後に就業規則コンサルティングサービスに移行する場合は、就業規則コンサルティングサービスの料金を値引きさせていただきます。

4 就業規則の問題点を発見したい場合は、標準の就業規則コンサルティングサービスよりも費用が安価で済みます。約3分の1の費用で済みます。

5 就業規則のリスク診断サービスは、標準の就業規則コンサルティングサービスよりも、納品がかなり早くなります。標準で約3週間以内に納品させていただきます。納品は電子メールによる納品となります。

就業規則のリスク診断サービスの留意点

  • 就業規則リスク診断サービスは、条項を丁寧にチェックしますが、あくまでも、リスクや問題点を浮き彫りにするものです。リスクや問題のある条項の改定案を示したり、リスクや問題点の解決策を検討したりする業務までは含まれていません。よって、就業規則リスク診断サービスは、問題の解決を行うものではなく、リスクや問題点の発見を行うものになります。
  • 就業規則リスク診断サービスには、労働時間や賃金などの労働条件の設定を行ったり、雇用契約書(労働条件通知書)の内容のチェックまでは、業務に含まれません。
  • 就業規則は、多くの労務管理の場面でかかわってくるものですので、就業規則の役割は重要なものです。条項は、企業が決定することができ、企業があてはめを行う事が可能となります。しかし、解釈を含めた条項の理解、運用がキーになってくることに留意をお願いします。
  • 就業規則リスク診断サービス完了後、つまり、コメントを付した就業規則の納品が完了した日から暦日で14日以内のうち1回、電話での相談が可能です。コメントについて詳しく説明を受けたい場合にご利用ください。

就業規則リスク診断サービスでメリットがある企業

  • 就業規則はあるんだけど、割と古いので問題があるように思えるので一度みてもらいたいと考えている企業様
  • 経営トップや役員と人事担当者で、就業規則の修正内容について、重要度や必要性などに点で意見が違うので、専門家の助言を得ておきたいと考えている企業様
  • 今の就業規則他の社会保険労務士にお願いしていて、もう付き合いがなくなったので、新たにチェクして作り直したいと考えている企業様。
  • 就業規則の変更を頼みたいが、どの社会保険労務士にしたらいいかわからないので、就業規則の診断を受けて試してみたいと考えている企業様。

就業規則リスク診断サービスの流れ

お問合せからサービス提供までの流れをご説明いたします。

お問合せ

就業規則(就業規則本則と賃金規程)の条文数について事前確認をお願いします。その上で費用などお問い合わせください。

就業規則が紙媒体になるのか、wordによるデジタルデータがあるのかの確認もお願いします。

日程や日数、業務の流れなども必要に応じてお問い合わせください。

就業規則の提供とリスク診断の実施

原則としてwordのデジタルデータをメールにてお送りいただき、コメントを付す形でリスクを行います。

データは、現在運用している就業規則のものとなります。

紙媒体しかな愛場合は、条文ごとのリスク診断の内容をwordで記載してコメント作成します。就業規則は現在運用しているものになります。

※従前の古いものしか見当たらない場合には、提供いただいた就業規則を診断することになります。

納品

弊社はフォロー体制も充実しております。

就業規則をwordのデジタルデータで提供いただいた場合には、コメントを付して、データをメールにて納品させていただきます。納品までの期間は、標準で約2週間程度になります。

就業規則を紙媒体で提供いただいた場合には、別途、条項ごとのコメント作成したもの(PDF)をメールにて納品させていただきます。納品までの期間は、標準で約3週間になります。

※上記の納品までの期間は就業規則の条文数による変わることがあります。

料金表

就業規則のリスク診断サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表(税込み)
就業規則本則と賃金規程※1 121,000円
別規程(1つにつき)※2 22,000円
納品後のコンサルティング(1回)※3 55,000円

コンサルティングの追加(1回につき)※4

44,000円

※1 就業規則本則の条文数100条まで、賃金規程40条までの料金になります。これを超える場合には、条文数+10条ごとに16,500円(税込み)加算となります。

※2 たとえば、セキュリティ規程などで、1つの別規程で条文数が多い場合には、別途料金を算出させていただきます。

※3 就業規則リスク診断を受けた後、ご希望により1回コンサルティングをいたします。コンサルティングは、原則、電話とさせていただきますが、面談でもお受けいたします。ただし、就業規則や賃金規程などの作成を行うものではありません。作成をご希望の場合には、別途、就業規則コンサルティングサービスとなります(就業規則リスク診断を受けて頂いた場合には割引があります。

※4 コンサルティングを1回受けた後でも、コンサルティングをご希望される場合の1回当たりの料金になります。ただし、就業規則や賃金規程などの作成を行うものではありません。作成をご希望の場合には、別途、就業規則コンサルティングサービスとなります(就業規則リスク診断を受けて頂いた場合には割引があります。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

就業規則の作成・変更をご希望される場合は、就業規則コンサルティングサービスをご依頼ください。

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