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首都圏中央社労士事務所

 

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労働基準監督署は何をするところ

1 よくある傾向

労基署はこう言っているぞ!

 一般に、労使関係なく、疑問点を労働基準監督署にたずねることが頻繁に行われています。早く知る方法として労働基準監督署が利用されているものと思われます。

ただし、それはあくまでも司法判断や意見ではなく、行政期間としての見解になります。労働基準監督署の見解だけで判断しないことが重要になります。

 

小規模企業の経営者は、労働基準監督署を意識している傾向があるようです。やはり、どうしても敏感になりがちです。労働基準監督署に駆けこまれた、調査が来たなどがあればどうしても意識することが多くなります。

 

労働基準監督署の上部組織は、各都道府県の労働局であり、その上は厚生労働者省です。厚生労働省から発信されている通達や方針に沿った回答が中心になる場合もあります。争いを解決する手法などについて深入りした回答がされることはないと受け止めておくべきです。なぜなら、労働基準監督署の業務範囲外のできごとにあたるからです。

 

企業の声としまして、「労働基準監督署がそう言っている」というものがあります。しかし、労基署がそう言ったからといって、法的にもそうだととは限らないのです。ここが盲点になる場合があります。司法の判断まで含めて意識しておく必要があります。

 

行政と司法は別です。同じ見解になることもありますが、まったく違う見解になることもあります。厚生労働省が出す通達は、すぐに現場サイドの法的な権利義務を示すものではありません。こういう指針で行政機関は業務を行ってくださいという意味です。1件1件の出来事のための判断ではありません。

 

当事務所でも、労務リスクと対応について、行政の視点と司法の視点という2つの目線でみるようにしています。一方のみが良しとしても、リスクは十分に存在することになるからです。

 

2 労働基準監督署は何をするところ

労基署は何でも屋じゃないのか

労働基準監督署とは何をするところなのでしょうか?

 

実は、多くの企業、多くの労働者が間違って捉えています。

 

誰から教わったわけでもないのに、イメージで、何か、労働に関するすべてを取り仕切る役所だと受け止めています。

 

実際は違うのです。労働基準監督署は、労働基準法に書いている違反事項しか取り扱いません労働基準監督署の監督や取り締まりとは、労働基準法違反を指摘して、是正させることを行うことです。

 

別に、労災課、安全衛生課があり、労災保険や安全管理も取扱いますが、「労働」の領域では、労働基準法のみになります。

 

では、労働契約法や男女雇用機会均等法などは対象じゃないのか、パワハラは対象じゃないのなどの疑問が浮かぶかと思います。

 

そうです。労働基準監督署の業務範囲ではないのです。労働基準法に書いていないことだからです。話は聞いてくれますが、明確な助言はなされません。

 

他に、配置転換が不当か否か、人事評価が不当か否か、解雇が違法か否か、退職勧奨の違法性、採用取り消し、有期雇用契約の更新拒絶か解雇か、ハラスメントなど職場環境問題、退職問題、退職理由の問題などは、労働基準監督署の業務ではありません。

 

 使用者からすれば、「なんだ、じゃあ、労働基準監督署に行かれても怖くないなあ」と思うかもしれません。しかし、労働基準監督署の上部組織である労働局は、これらを取り扱いますので、簡単に考えてしまうことは注意が必要です。

 

 労働局は、労働基準法の範囲のみが業務ではないからです。労働局の下に労働基準監督署とハローワークがあります。

 

3 労働基準監督署への同行いたします

不安や面倒から解放されます

労働基準監督署が労働に関して何でも対応するわけではない・・・そい言われても、やっぱり、労務がよくわからない、労働法も知らないのに一人で労働基準監督署に行くのも気が引ける。そもそもうまくしゃべれないし・・。

 

労働法がわからなければ何に気を付けて話すべきか、どんな資料があったほうがいいのか、逆にどんな資料は不要なのか・・・など見えてきませんし、その分さらに不安になります。

 

知識もないのに話ができなのもまた当然です。仮に、話をなんとかしたところで、労働基準監督署のスタッフの言っていることが理解できるのかも不安です。

 

当事務所には、労働基準監督署の同行依頼がありますが、突然の連絡でも何度も対応させていただきました。社会保険労務士が事業主に変わって主張・説明をすることができます。

 

労働基準監督署の言っている内容をわかりやすく社長に伝えることもいたします。社会保険労務士はそんな役割をします。

おおむねこんな対応になります

  • 当事務所に一緒に行ってほしい旨をご連絡ください。
  • 当事務所が貴社に伺い事情を聞かせていただきます。
  • 状況に合わせて必要な労務資料を説明・指示させていただきます。
  • 資料の内容を確認など行います。
  • 不備や欠如があって、作成が間に合う場合には、その点も説明させていただきます。
  • 最終的な資料の確認などを行います。
  • 労働基準監督署で話す内容を検討・整理等します。

なんでも結構です

 

労働基準監督署への同行は、調査のためのものでも、従業員(元従業員)に労働基準監督署へ駈け込まれたためのものでも、労災保険関係のものでも・・・なんでも結構です。

 

すべて対応可能です。

 

➡ 労働基準監督署への駆け込みについてはこちら

 

労働局への同行も行います。労働局も、労働局の調査のためのものでも、従業員(元従業員)が労働局へ助言・指導を依頼したものでも・・・なんでも結構です。

 

ただ、労働局は、従業員(元従業員)から紛争解決のためのあっせん申請が提出されたことによる場合、少々大がかりになります。あっせんだけは、労使紛争を公の場で解決しようとする手続きですので、体一つでいけばいいというわけにはいきません。

 

あっせんがなされた場合は、それに応じるかどうかも含めて、ご相談ください。

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