労働基準監督署の調査がきた場合の対応と注意点

労働基準監督署の調査は、

1. 定期監督の調査
2. 申告監督の調査
3. 災害時監督の調査
4. 再監督の調査

が主なものです。

１の定期監督の調査

　年度の定期監督の計画を立て調査するものを言います。従業員の駆け込みや申告がないのに調査がきた場合は、この定期調査と考えられます。

定期監督の調査は、書面か電話で連絡がありますが、中には予告なく調査あがる場合もあります。

２の申告監督の調査

　従業員や元従業員が労働基準法などの違反事項を労働基準監督署に申告したことによってなされる調査です。従業員などから申告があった場合は、労働基準監督署に呼び出されることが一般的ですが、調査予告のもと（場合によっては調査予告なしに）、行われることがあります。

３の災害時監督の調査

　一定レベルの災害が発生した事業場に対し、災害の原因究明や再発防止を目的に行われる調査になります。

　当たり前ですが、労働基準監督署は、災害が発生しますと、災害の原因とどうしたら起きないように防止できるかを非常に重視します。

４の再監督の調査

　先の３つの調査において違反があった、あるいは、違反事項の是正勧告（是正勧告書の交付）に関して指定した期日までに是正したことの報告がなかった（是正報告書の未提出）場合に行われるものです。

調査といった場合は、主にこの４つですが、中でも、定期監督の調査と申告監督の調査が大多数と考えられます。

、その労働基準監督署の調査は、管轄の労働基準監督署などによって温度差がありますので、ここで記載するのは、あくまでも目安です。事案によっても異なります。

しかし、労働基準監督署の調査となった場合には、対象になると考えられるものになります。

• 出勤簿またはタイムカード
• 賃金台帳
• 労働者名簿
• 労働条件通知書（雇入通知書、雇用契約書など）
• 時間外労働・休日労働の協定書（３６協定）
• 賃金控除の労使協定書

　　　※該当する事業所の場合

• 裁量労働制の協定書

　　　※該当する事業所の場合

• その他の各種労使協定書
• 就業規則・賃金規程
• 健康診断個人票
• 年次有給休暇管理簿

この中で、出勤簿（タイムカード）と賃金台帳は必ず指定されると考えていていいでしょう。労働時間と賃金との関係は必ずチェック対象です。

最近では、各労使協定書のチェックが厳重です。提出しているかどうかも重要ですが、提出済みでも記載内容に問題がないかも重要になります。

健康診断受診票は、会社が健康診断結果票を保管していなかったという例も多くあります。

その場合は、事業主に健康診断受診票の保管義務を怠ったとして是正勧告命令が出ます。

そして、年次有給休暇管理簿は、２０２０年４月から年次有給休暇１０日以上の者に対して、年５日以上の年次有給休暇を付与することが事業主に義務付けられたことを踏まえて、義務化されたものです。労働基準監督署の調査で、指定されるようになっています。

書類などがない、書類はあるが記載内容に自信がないなどの場合は、社会保険労務士のサポートが必要になると考えらます。様々な業種に対応してきました当事務所がそのノウハウを活用して全力でサポートさせていただきます。

調査では何をチェックされるの？

労働基準監督署の調査は、毎回、どこでも全く同じというわけではありませんが、主にチェックされるものをあげておきます。

• 労働時間の長さについて
• 休日について
• 最低賃金を割っていないかについて
• 変形労働時間制の運用について
• 賃金台帳について
• 各種の労使協定書について
• 健康診断について
• 年次有給休暇について
• 労働者代表について

この他にもありますが、まず以上の事項はチェックされるものと考えていいかと思います。

基本的なものだけでも、帳簿や資料は、たくさんありますので、会社独自で記載内容まで含めて適切に検討することが難しいかと思います。

ぜひ、専門家である当事務所の社会保険労務士の視点を通していただきたいと思います。