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首都圏中央社労士事務所

 

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労働基準監督署の調査がきた場合の対応と注意点

労働基準監督署の調査とは

労働基準監督署の調査は、

  1. 定期監督の調査
  2. 申告監督の調査
  3. 災害時監督の調査
  4. 再監督の調査

が主なものです。

1の定期監督の調査

 年度の定期監督の計画を立て調査するものを言います。従業員の駆け込みや申告がないのに調査がきた場合は、この定期調査と考えられます。

定期監督の調査は、書面か電話で連絡がありますが、中には予告なく調査あがる場合もあります。

 

2の申告監督の調査

 従業員や元従業員が労働基準法などの違反事項を労働基準監督署に申告したことによってなされる調査です。従業員などから申告があった場合は、労働基準監督署に呼び出されることが一般的ですが、調査予告のもと(場合によっては調査予告なしに)、行われることがあります。

 

3の災害時監督の調査

 一定レベルの災害が発生した事業場に対し、災害の原因究明や再発防止を目的に行われる調査になります。

 当たり前ですが、労働基準監督署は、災害が発生しますと、災害の原因とどうしたら起きないように防止できるかを非常に重視します。

 

4の再監督の調査

 先の3つの調査において違反があった、あるいは、違反事項の是正勧告(是正勧告書の交付)に関して指定した期日までに是正したことの報告がなかった(是正報告書の未提出)場合に行われるものです。

 

調査といった場合は、主にこの4つですが、中でも、定期監督の調査と申告監督の調査が大多数と考えられます。

 

調査で準備するもの

労働基準監督署の調査は、管轄の労働基準監督署などによって温度差がありますので、ここで記載しますのは、絶対ではありません。

しかし、労働基準監督署の調査となった場合には、対象になると考えられるものになります。

  • 出勤簿またはタイムカード

   要するに労働時間や労働日数が明確にわかる資料

  • 賃金台帳
  • 労働者名簿
  • 労働条件通知書(雇入通知書、雇用契約書など)
  • 時間外労働・休日労働の協定書(36協定)
  • 賃金控除の労使協定書

   該当する事業所の場合

  • 裁量労働制の協定書

   該当する事業所の場合

  • その他の各種労使協定書
  • 就業規則・賃金規程
  • 健康診断個人票
  • 年次有給休暇管理簿

この中で、出勤簿(タイムカード)と賃金台帳は必ず指定されると考えていていいでしょう。労働時間と賃金との関係は必ずチェック対象です。

最近では、各労使協定書のチェックが厳重です。提出しているかどうかも重要ですが、提出済みでも記載内容に問題がないかも重要になります。

健康診断受診票は、小規模企業の場合は以外と盲点になります。なぜなら、健康診断を実施した医療機関が、健康診断受診票(結果票)を直接本人に返却していて、本人は健康診断の結果に意識がないため保管していなかったという例もあるのです。

その場合は、事業主に健康診断受診票の保管義務を怠ったとして是正勧告が出ます。

そして、年次有給休暇管理簿は、2020年4月から年次有給休暇10日以上の者に対して、年5日以上の年次有給休暇を付与することが事業主に義務付けられたことを踏まえて、義務化されたものです。労働基準監督署の調査で、指定されるようになっています。

記載内容や書類などがないなどの場合は、社会保険労務士のサポートが必要になると考えらますので、労働基準監督署の調査の通知後に直ちにご連絡ください。

 

労働基準監督署の調査の対応の仕方と注意点

労働基準監督署の調査には冷静に落ち着いて対応しましょう

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労働基準監督署から通知がきただけで嫌な感情になるものです。少なくとも労働基準監督署からなされる通知にいい通知はないでしょうから。

労働基準監督署の調査がきたからといって慌てないようにしましょう。すぐに多額のお金を取られたりはしません。

ただし、大きな未払い残業がある事業所の場合は覚悟が必要かもしれません。それ以外で、金銭的に大きな支出になりにくいのであれば、冷静になって対応しましょう。

労働基準監督署の調査での発言・態度に気をつけましょう

とにかく感情的にならないようにしましょう。

また、「そんなの払えないよ。赤字なんだよ。」などと、突っぱねてばかりの態度は禁物です。

冷静に頭を低くして、謙虚にしましょう。大切なのは、調査に協力する姿勢です。

なんとかしようと対抗しようとの姿勢が強いと、短時間で済むものが長引いたり、いい方向にいかないこともあります。

不備があったり、法律違反があった場合は、まず、受け止めてしまいましょう。

その他、細かい対策は、状況に応じたものになります。労働基準監督署の調査がきた場合は、労働基準監督署へ同行いたしますので、まずはご連絡いただければと思います。

調査で何をチェックされるのか

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労働基準監督署の調査は、毎回、どこでも全く同じというわけではありませんが、主にチェックされるものをあげておきます。

  • 労働時間の長さ

   特に、1日1週間の法定労働時間の超過

  • 休日

   法定水準以上に与えているか

  • 最低賃金を割っていないか

   時給支払いの従業員の分はわかりやすので問題になることは少ないと考えられます。問題は、月 給で支払っている正社員の時給換算の水準です。

  • 変形労働時間制の運用

   たとえば、1か月変形労働時間制の場合に、実務における労働時間の指示が問題になります。場合によっては、変形労働時間制と認められず、残業代の支払い命令の対象になることもあります。

  • 賃金台帳

   記載事項が漏れていないか、賃金控除項目が適切か

  • 各種の労使協定書

   労使協定書はきちんと交されているか、協定書通りに運用されているか

  • 健康診断

   法定健康診断を行っているか、実施対象者は適切か

  • 年次有給休暇

   年次有給休暇を取得させているか、きちんと帳簿管理されているか

  • 労働者代表

   労働者代表の選出方法は適切か

このん他にもありますが、まず以上の事項はチェックされるものと考えていいかと思います。

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