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首都圏中央社労士事務所

〒344-0031 埼玉県春日部市一ノ割1-7-44

会社の労務は健康ですか?

対応エリア:埼玉(春日部・岩槻・越谷・幸手など)・東京

上記以外も対応可能 ★相談及び相談顧問は全国対応します

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定休日:土曜・日曜・祝日

当事務所の特徴

当事務所の特徴についてご紹介します。

簡潔に大雑把な特徴は以下の3つです。

手続きはあたりまえ、労務対策・対応も強い!

単純に手続き業務のみを行う事務所ではありません。

採用から退職までの全ステージで、労務の事前措置と事後対応に力をいれている事務所です。

労働問題を研究し実務に応用する=知恵を発揮できる!

判例などを素材に顧問業務の中で労働問題の火種になる原因を探求しております。

現場への当てはめの際にその知恵を活かしています。

人を雇用していれば様々な出来事が生じます。その都度、落としどころを心得ています

法律以外の会社の状況にあった対策・対応に方向性を見出す!

業種や規模など会社ごとの実情や特性に合った労務対策・労務整備をあてはめることができます。

労務の柱とするところに大きな違いはありませんが、対応させていただきました主な業種では、飲食業、小売業、サービス業、医療業、介護サービス、運送業、製造業、タクシー業など様々な業種があります。

うちのような業種でも大丈夫かなあ」➡ 労務の基本は同様です。まずはご連絡ください。

その他の詳しい特徴は次の4つです

労働問題・紛争解決経験が豊富である

労働問題や労使紛争の解決のノウハウがあり、労働者から、どのような主張をされるのか問題提起されるかなどを熟知しています。

困ったことになった場合はもちろん、まだ問題が表面化していないけど気になっていることに対しても、何がリスクで、どう問題になるかのアンテナがたち、問題点を浮き彫りにすることで、事前対策事後対応に尽力させていただきます。

労務管理は、発覚した問題気づいているが埋もれている問題埋もれていて気付いていない問題などに対応しつつ、従業員の出来不出来をも踏まえたあてはめをしなければいけません。事務的にルーチンワーク的に処理できる領域ではありません。その点が労務の難しい、厄介なところです。

でも、企業は、立ち向かわないわけにはいきませんから、出来得る限りの知恵などを使って対策していきたいと考えます。そこに強い事務所です。

このような姿勢が評価されて、豊富な実績を得ていると受け止めています。

現に、当事務所の顧問先企業様は、皆さま20年以上のお付き合いになるところばかりです。

新規顧問先にも尽力してまいります。

話が誰にでもわかる

専門的な話は難しいとよく言われていますが、あえて言わせていただきますと当事務所の話はおそらく理解していただけるかと思います。

「まず、社長のところの問題点は〇〇〇な点にあるようです。それは、専門的には××××ということで、これは、△△△ということです。たとえば、〇〇〇〇が××したとしますと、その場合には、〇と〇が問題になるがごとくです。これを押さえていただくと動きやすいかと思います。」(ここでは簡単にコンパクトに記しますが・・)というように、実際のあることがらを用いて説明をして示すことで、理解を得るようにしています。

仕事内容からしますと、専門用語で伝えないといけない場面がどうしても登場します。しかし、仮に、専門用語を使用する場面でも、かみ砕きます。少々、話のボリュームが出てしまうこともありますが、わかりやすくを基本においています。

現状と状況把握のうえ対応します

法律は曲げることができないものですが、それでも法律がこうだから、一般にこうだからという対応ではなく、自社の実情に即した対応を考えてもらえるようにしています。

企業の現状をよく聞き、何が気になっているのか、困っているのか、問題になっていると考えているのかなどをサーチします。

全てが企業の願い通りというわけにはいきませんが、その中でも、傷が少なく済む方法や考え方はどれか、どのような考え方ややり方があるのか、探索と検討に尽力させていただきます。

総合的な見解を踏まえて、問題点などについて指摘し、現状と近い将来にわたって取り組めることを助言します。

専門的ノウハウ蓄積がある

従業員が行政機関にかけこんだ、裁判も辞さない様子だとなった場合に、行政と司法の両面広い視野とノウハウで助言をさせていただきます。

当事務所では、判例集や研究者の文献を紐解き、読んで、新しい考え方や確立した考え方などを広く習得するようにしています。新たな事柄でも、裁判例等を調査して、考え方を把握するようにしています。

研究者の文献や裁判例は、労務リスク対策・事前措置、事後対応、就業規則の規定などの際に非常に有益です。雇用保険・労災保険・健康保険などの公的保険の領域においても、関係書類を作成し届け出る分野以外の労務リスク絡みのテーマでも、裁判例等の考え方や判断枠組みは非常に参考になるところです。

完全というわけにはいきませんが、このことをよく抑えたうえで、企業の日々の労務管理に対応することが可能になっている事務所です。

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