１　事実を否定すれば万事うまくいくか

　当事務所はこれまで、相当な労使紛争に向き合ってまいりました。その多くが、労使で真っ向から対立する構図になり、当事者の中では、いかなる事実や出来事があったかなどどこかへ行ってしまっていることが多くあります。

 

労使双方の感情の高まりがそのような状況を作り上げるわけですが、第三者など相談を受けるほうは、いかなる事実が起きているのか、どのような出来事が起きたのか、いかなる背景が絡んでいるのかなどに着目することになります。

 

人と人の感情をぶつけ合っても、あるいは、いずれか一方の感情に共感しても、物事が解決することはありません。

 

そんな中、企業では事実を否定する態度を貫くことが多くあります。紛争戦略としましては、否認することは常套手段になるわけでが、一方で、労働者が何をどれだけ保有しているかわかりませんし、いざとなれば、いかかなる資料などが提出されるかもわからないのです。

 

否定する態度を貫くだけですと労働者が引かない以上は、状況がエスカレートするほうに傾きます。確かに、「訴訟になったらなったで、対応すればいいだろう」との考え方もありますが、企業内の紛争を公的機関に晒すのは、賢明な策とも言えない可能性があります。

 

場合によっては、判例集などの刊行物に裁判例として掲載されることにもなります。しかも、一度掲載されれば、永久に残るわけです。一事件として扱われ、企業名・住所・電話番号・代表取締役の氏名などはすべて書面化され残るわけです。

 

判例集に掲載される場合には、出版社の編集段階で、事件名は企業名が付された形になることが多く、データーベース化され、多くの専門家の目に触れることにもなります。場合によっては、インターネットでもあっという間に広まり、極端かもしれませんが、世界中に晒されます。

 

紛争がエスカレートすることを防御することも一案のことも多くあります。不出来の自己都合との争いであったりしますと、否定する一方の姿勢もよくわかります。しかし、企業としましては、事案内容にもよりますが、事が大きくなることを防止し、小さいうちに治めることが大筋と感じることが多くあります。

 

何より、ネット上で会社のマイナスの評判でも目立つと、求職者の応募数にも影響してきます。求職者は、必ずその会社の評判をgoogleやyahooで検索します。ここが企業にとっては取り返しのつかないことになります。

 

しかし、労働者なんぞが何を主張してきても否定した者勝ちだろう。では、労働者が詳細な記録を残していたらどうなるでしょうか。「そんなの、労働者が勝手に記録したものだろう。何の信ぴょう性もない」・・そういう考え方は非常によくわかりますが、果たしてそうでしょうか。このページでは、以下でこの問題を取り上げています。

 

２　従業員が勝手に記録したものは有効なのか

　当事務所で労使紛争に向き合うと、多くの事案で質問されます。「従業員が勝手に録音したものなどダメでしょ。会社は許可していないわけだし・・」「従業員が自分で記録したメモなんか、そんなのどうにでも書けるでしょ・・」と。

 

⓵録音はどう評価されているか

法的には、黙って録音する行為は、何ら問題にならないというのが評価です。ただし、監禁したり、脅迫してしゃべらせたり、盗聴したりしたなどは、著しく反社会的な行為にあたる可能性があると考えます。普通に録音する行為は問題なしという、企業にとっては頭が痛い評価です。

 

⓶日記・メモ・ノートの記録はどう評価されているか

 

次のような場合は、本人作成のメモや記録ノートでも信用性が認められている

 ※このページでは、記録などが司法の場で肯定されている例をあげていますが、このような評価になっていない記録は否定されていると考えていいかと思います。

勝手に記録したものは、本人がどうとでも書けるから信ぴょう性がないと漠然と決めつけてしまっていることが多くあります。しかし、記録の仕方や状態により、法的には上記の例のように、信ぴょう性や証拠能力が肯定されることを想定しておく必要があります。

 

本人の記録したものが認められる価値がどこにあるのか・・・当事務所でも、だいぶ前に考えたことがあります。何件も実際の事案と向き合ううちに、「書き方、内容などが、作り話で書けるものではないと評価されるからだろう」と考えるようになりました。

 

胡適なあっせんなどの紛争解決の場でもあっせん委員の中には、「この記録は録音があるんですか」とたずね、申請人が「いえ、その都度記録していたものです」と言っても、「録音でもあればねえ・・」などという者もいます。客観的な記録の評価について学んでいないと感じる瞬間です。

 

 

 

つまり、これは本人が記録したものもそのような評価になり得ることになることを意味しています。

現代は、労働者の多くが出来事を記録化します。そして、企業側はあえてとった録音記録でもない限り、何の記録も残していないことがほとんどです。ビジネス戦略などの会議記録は残していても、対立シーンでの労働者との話を記録しているケースはほとんどありません。 

 

活字の記録については、アナログ・デジタル問わず、企業のタッチしないところで、記録化されるわけですから、防止しようがない部分です。記録化されても遜色のないように、言動に細心の注意を払うなどがリスク対応になる根幹かもしれません。

 

３　企業がとるべきリスク対策

⓵録音やカメラ撮影という行為を防止する

　現代社会は、デジタルツールであふれており、なんでも録音し、なんでも撮影します。アナログの方法をとらなくなっているのです。

「耳をたててよく聴き、手を動かしメモをとることは面倒くさい」となりますので、労働者は、黙って、普通に録音し、書類は平気で写真に残します。ボイスレコーダーなど機材も豊富ですが、記録媒体はなんといってもスマートフォンです。スマートフォンの活用は説明する必要がないと思います。かといって仕事で使用するスマートフォンを使うなとはできないわけですから苦しいところです。

 

特に、退職や解雇の話などの場面、病気休暇の話し合いの場面、入社の面接の場面などは録音しているケースが多くあります。電話による会話内容も録音しています。

 

まず、就業規則がある場合は、デジタルツールの取扱いなどについて規定することは必須事項になりました。就業規則がない場合は、所定の契約条項や労働条件明示書などに記載すべきです。

 

⓶SNSへのアップを防止する。

　中心は、圧倒的にスマートフォンです。現代人の住まいには、FAXはもちろん、固定電話やパソコンもないスタイルが多くなっています（地震、台風、ウイルス蔓延などの災害の影響から在宅勤務などのテレワークが増加し、自宅にパソコンを所有するケースもありますが・・）。

スマートフォン一つで移動中になんでも処理をします。車にもUSB端子が標準装備になり、カーナビは単なるナビではありません。用途・昨日は多様化しており、パソコンやタブレットと変わらないことができるようになっています。

 

ネットへの書き込み、動画の編集までスマートフォン一つで、移動中にできてしまいます。投稿も一瞬です。投降後は、公開されていない状態にはもどせないし、書き込み投稿しなかったことにはできません。

 

　LINE、twitter、facebook、インスタグラム、ブログ、掲示板、2チャンネルなど自己主張（知ってほしいなど）の一貫で、あるいは、いいね・再生回数・チャンネル登録などがほしいなど自己承認欲求の一環で、自分という個人は特定されたくないが（つまり、ハンドルネームで投稿する）、認めてほしい、知ってほしいとして投稿・書き込みをします。そうでなければ公知の事実に押し上げる必要はないわけです。

 

　企業内外にかかわらず、社会秩序にかかわる行為について、就業規則などで規定できるものは規定しておくことは必須になっています。

 

こうしてみますと就業規則の規定は、完全に自社の中だけにあてはめるものではなく、社会の傾向をよくみて規定する時代になっています。決まりきった就業規則ではカバーされていないことが多く、自社独自の内容を検討すべきです。

 

最低限、規定を過去・現在自社環境、そしてこれから想定される自社環境に合わせてく正しておくことが肝要であると強く考えます。

 

ただし、繰り返しますが、労働者のメモ・日記・ノートに記録する行為、いざというときに録音する行為はシャットアウト不可能です。企業としましては、汚点の残らない、残りにくい言動を普段からいかにしないようにできるかにかかってると思います。当事務所では、この点に対する労務対策の意識がまだまだ低いと感じています。この点は、リスク管理・対策の急所の一つになります。