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社会保険の調査と特性

社会保険調査は専門の社労士にお任せください

こんなことで「どうしよう」となっていませんか

✅ 封筒を開けたら社会保険の調査だった

✅ 調査なのかわからないが、たくさん書類を用意する必要があるようだ

✅ 用意する書類一覧だが、何をどう揃えるのかわからない

✅ 行政機関に対応できようように書類・資料の内容を整備できない

✅ 顧問税理士はいるが、社会保険の資料の記載内容は労務なのでどうしたものか

✅ 資料は用意できるが、法律通り加入させていないなど特殊事情がある

✅ 外国人の加入や報酬変更などをやっていない、どうしよう

✅ 調査書類の提出期限まであまり時間がない

✅ 年金事務所とできればやりとりしたくない

✅ 自分の代わりに国に対応してほしい

とにかく、今すぐご相談の連絡をください!お話を聞きます

余裕のある方は、次の社会保険の特性や調査の概要などを念のため知っておく意味で触れておきましょう。

まず社会保険の特性を知っておきましょう

社会保険を知りましょう!

 

 

社会保険の制度特性は、「社会保険には給付がある」ことにあります。

企業にとっては、社会保険料の負担の大きさから、社会保険の適用を拒むところが未だに散見されるところです。これ自体は、法律違反と言われますとその通りになります。

考え方を変えていただく必要が1点あります。コストとしか受け止めないと「払ってられない。高いもん」しかないのですが、社会保険は「保険」と言う以上は、いざというときの給付がくっついています。

給付は大きく3つあります。

老齢年金 ➡ 俗に、一般の人々が「年金、年金」というとこれをさします。言うまでもありませんが、老       後の生活資金になります。

障害年金 ➡ 通常の状態より、精神的に身体的に機能が衰えた状態を「障害」といいます。障害の初         診日に加入していた年金制度(国民年金か厚生年金か)により、障害等級に該当した場         合に支給となります。保険料の納付要件もあります。ポイントは、初診日より後で加入         しても障害年金で保護されなくなります。ほとんどの傷病が対象となります。

遺族年金 ➡ 配偶者が死亡したときに支給対象となります。

このように大きく3つの年金制度がありますが、特に問題になるのが、障害年金や遺族年金です。

コストである保険料は確かに安くはありませんが、一方で、企業がこれらの年金の受給権を奪う権利もないのです。社会保険に未加入の措置をとることは、従業員の万一の保険事故の際に、受けられるであろう年金の受給権を発生させないことに直結するものです。訴訟になることも稀ではありません。

 

ぜひ、企業の社会的責任を考えて適切に対処したいところです。国の保険は民間のものとは異なり、強制加入であるがゆえに、保険事故に応じて強制的に保護する仕組みになっています。

 

公的保険のように給付を伴うものは、支払い面のコスト概念のみで成り立たないため、いかなる理由を告げても行政機関は「社会保険にはいらなくてもいい」とは言いません。経営者からは「売上・利益が悪化している」「従業員が反対している」との言い分は必ずあります。残念ながらそれはまったく通りません。

 

そもそも、会社や従業員の意思で決定されるものではありません。この点は税金と同じです。

 

こうした話ばかりを聞くと、非常に面白くないかと思いますが、公的保険はそうした特性なのです。

 

社会的責任のもとに健全経営を遂行していきたいものです。

 

そんなことはわかっているけど納得いかない・・そんな話もお聞きしますのでご相談いただければと思います。

 

以下で、社会保険調査を中心にさらに具体的に説明します。

社会保険の調査・呼び出し

加入を逃れる手段はありません

年金事務所(旧社会保険事務所)による社会保険の調査が急増しています。

現時点でまだ未加入(社会保険の未適用)の事業所は、ほとんどが小規模企業です。国も、加入を促すの書面を通知し、加入を取り付けています。

このような言い訳は通用しない!

 

 事業所が社会保険の未適用で、社会保険の新規加入の要請があった場合、あるいは、複数名は加入しているが、他に社会保険に加入させなければいけない従業員がいて加入の要請があった場合などが典型的です。

 

そこでよくありますのが、次のような対応です。

 

とりあえず、年金事務所に出向く。いわゆる、表現は受け入れたくないですが、「出頭」というやつです。

年金事務所のスタッフから、社会保険制度の説明、加入義務があることなどについて話をされるので、とりあえず聴くことになります。

次に、覚悟の反論タイム到来です。一般的によくある対応です。

 反論1 ⇒ 「会社は、もう3年前から赤字で借金だらけなんです!社会保険なんか入れたら倒産ですよ!」「国は、会社を潰す気ですか?」

 反論2 ⇒ 「従業員が社会保険に入れる話を受け付けないですよ」「従業員が反対するんです、難しいです」「それでも入らないといけないんですか」「入れたら従業員が辞めてしまいます」

 

もちろん、主張していただくことはかまいません・・・しかし・・

年金事務所のスタッフは、同じことを言う経営者に1日に何人も向き合っています。多くの経営者が同じ言い分を言うようです。国は、「入らなくてもいい」とは絶対にいいません。

 

公的保険料と税金は同じ考え方を取ります。税金は、従業員に説明なしに強制的に給料から引きます。たとえ、従業員から「税金高い」と言われても、「税金なんだからしょうがないよ」となります。社会保険も従業員対応はまったく同じにしなければいけないのです。

 

社会保険という「保険」とう名称が、何か状況により任意に決められるかのような振る舞いになって表れるのかなあとも思っています。社会保険は任意ではなく強制ですから、税金と同じです。いずれにしても日本年金機構は、まったく受け付けないと受け止めるべきでしょう。

 

基本的に国に支払う義務がある金銭で、支払う方に選択の余地や決定権はありません。経営者や従業員の意思は関係なく、それを理由にしても通らないのです。

 

強制とは、強制で国が保険料を納付する仕組みがあるから、障害になった、死亡した、年を取ったなどの場合に、要件を満たすことで強制的に国が支給し保護する仕組みと言うことです」・・・法律の制度なのです。

 

これは、国が言うことですが、「税金、公的保険料(雇用・労災・健保・年金など)は、経費の中で先に確保していただくもので、次に、給料など、次に事業必要経費です」との思考になっていただきたいようです。反論はあるかと思いますが、そう言われてしまうと、それが企業の社会的責任ということになるのだと受け止めるしかありません。

 

もちろん、赤字、経営不振でも、残念ながら、「じゃあ、社会保険は入らなくてもいいですよ」とはなりません。

 

よく、聞かれることなのですが、「社会保険に入らなくていい(つまり、逃れる)手はないですか」と。当事務所は、「ありません。税金を払わなくていい手などありませんよね。同じですよ。」と答えざるを得ないのです。

 

それでも、加入時期、対象者は何人で誰かなど詳細を見極めるためにも、当事務所を呼んでいただき、対応させてください。行政機関への同行などの依頼も増えております。

 

なんだ、国は企業経営はどうでもいいのか・・企業経営者のこうした話をたくさん聞いてきました。とにかく、一度、ご相談いただければと思います。社会保険調査の対応いたします。

求められた提出書類等の準備がうまくいかない場合などご連絡ください。

 

社会保険の調査はめんどう!

 

「・・・事業所様の社会保険事務の適正化を図るため・・実施します」

 

このような旨の「社会保険事務の調査について」の通知がくることがあります。

通知は年金事務所から送付されるのが一般的です。

 

調査は総合調査と言われるもので、時季に関係なく随時行われています。

これは、7月10日までの算定基礎届とは別なものになります。

 

社会保険の調査は、年金事務所に出頭することになりますから、時間が取られます。

 

また、手ぶらで体だけ来てくださいというはずはありませんから、持参する書類もあります。

 

調査の目的や内容によっても異なりますが、社会保険の調査では、主に、次のような書類を揃えなければなりません。

 

  • 賃金台帳
  • タイムカード、出勤簿
  • 源泉所得税の領収書
  • 一人別源泉徴収簿
  • 就業規則・賃金規程
  • 雇用契約書
  • 労働者名簿

など

 

調査によっては、過去の社会保険の取得・喪失の書類も対象になります。

 

賃金台帳、出勤簿、就業規則・賃金規程なども労働基準監督署の調査と同じではないかと思われますが、労働基準監督署と見る視点が違います

 

当事務所は、様々な業種の社会保険の調査も数多く対応させていただいておりますが、年金事務所が見る視点は、労働基準監督署や公共職業安定所とはまるで違います。資料の取り扱い方も違います

 

もし、御社に年金事務所から調査の通知が届きましたら、早めにご連絡ください。

迅速で適切な段取りと資料の整理をサポートさせていただきます。

期限があまりないことも多いですから、ご連絡いただければできる限り迅速に対応させていただきます。

 

社会保険の調査では何をみるの?

 

本来社会保険に加入すべき従業員が加入していないケースも見られることから、社会保険の加入を徹底していくという動きがあります。

 

社会保険は、健康保険と厚生年金保険をいいます。

加入や喪失、保険料の徴収は会社が行うことになっています。

 

社会保険の調査は、こうした手続きが正確に行われているかを確認するために行われます

 

調査の主なポイント

  • パート・アルバイトの適正な加入
  • 社会保険の加入時期
  • 社会保険の標準報酬月額が適正であるかどうか

    ※標準報酬月額とは、ざっくり言えば支払っている給料の金額だと考えてください。

  • 賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないかどうか
  • 60歳になる従業員を加入しているか

 

社会保険の加入基準を満たしているのに加入を怠った場合は、入社日または加入要件を満たした日まで遡って、最大2年間の保険料支払いを要求されることがあります。

 

たとえば、

社会保険料の従業員負担が月々2万円とすると、従業員は最大24万円を調査後にまとめて 負担することになります。会社の負担も同額です。

ないよりやっかいなのは、従業員に社会保険のことを説明し、遡って徴収することを伝えなければならないことです。

 

従業員から遡って保険料を徴収することになると従業員の負担は重く、うまく徴収できないときには、結果として、会社が負担するケースもあります

 

調査では、今後、改善する気があるのか、どのように改善するのかについても見られます。

 

社会保険の未加入は、従業員が、退職後に年金事務所に行くケースもたくさんあります。

「うちの従業員は社会保険のことは何も言わないから大丈夫」は大きなリスクです。

従業員(元従業員)の意思や態度は、行政機関にとって、社会保険制度にとって、まったく関係ありません。

また、従業員(元従業員)会社が社会保険料の負担がのしかかることは考えてくれません。

 

また、社会保険の標準報酬月額(年金事務所に届けてある給料の金額)が適正かどうかも見ます。

 

固定で支払っている賃金(基本給や諸手当)の変動や交通費などについて賃金台帳と照合されます。

 

一定以上の賃金の変動がある場合は、変更届(報酬月額変更届を出さなければなりませんが、適切な時期に提出されているかも見られます。

報酬月額変更が適切になされていないと、これもまた遡って指導されることになります。

従業員に報酬月の変更を〇月からという旨と社会保険料の金額の差額徴収をする旨を説明し、実施しなければいけなくなります。

 

この指導が入りますと、従業員ごとに、シミュレーションして正しい保険料額と控除済みの保険料額から差額を算出しなければならず、かなりの負担になります。

社労士に委ねることも一案です。

 

さらに、パート・アルバイトは、社会保険の加入漏れが多い労働形態です。調査もそこは外しません。

 

社会保険の加入対象者かどうかは、労働時間と労働日数で決まるものです。

パート・アルバイトという区分けや試用期間ということは忘れましょう。

 

労働時間と労働日数が、正社員の4分の3以上の従業員が社会保険の加入対象になります(労働時間と労動日数の両方をクリアしていることです)。

 

たとえば、

正社員が、1日8時間、1週40時間の所定労働時間、月22日の労働日数とします。

従業員A  1日6時間、1週30時間の所定労働時間、月17日の労働日数

従業員B  1日8時間、1週35時間の所定労働時間、月16日の労働日数

 

従業員Aは、週労働時間が正社員の4分の3以上、月の労働日数も4分の3以上ですから、社会保険の加入対象になります。

 

従業員Bは、週労働時間が正社員の4分の3以上ですが、月の労働日数が16日で正社員の4分の3未満ですから、社会保険の加入対象外になります。

 

調査のときにもこのような視点で判断されます。

 

厳しい社会保険財政が前提にありますから、社会保険の調査は余談を許さないようです。

 

そのほかの調査

 

年金事務所の調査以外に、会計検査院の調査があります。

 

会計検査院の調査は、年金事務所の調査とどう違うのでしょうか。

 

一言で言うと、会計検査院の調査は容赦なしです。

 

会計検査院の調査は、税務関係の書類データと突合したりもしますのでシビアです。

 

そもそも会計検査院は、助成金の受給企業の調査もしますが、年金事務所より上位でかつ独立した機関です。

 

年金事務所が企業から社会保険料を適正に徴収しているかの調査も行います。

 

年々社会保険の調査が厳しくなっていると受け止めておきましょう。

 

3年から5年に一度、毎年7月の算定基礎届(報酬月額と保険料を確定させるもの)を提出させるときに、調査を兼ねて、賃金台帳や出勤簿、源泉徴収票などを提示・提出させる場合があります。

 

気になる点などございましたら、お問合せください。




 

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