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首都圏中央社労士事務所

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社会保険労務士(社労士)がはじめての方へ

首都圏中央社労士事務所のサイトをお訪ねくださりありがとうございます。

 

 

一般的な社会保険労務士の業務内容の概略、費用などについて説明させていただきます。少しでも参考にしていただければと思います。

社会保険労務士とは、何をする人

しっかりサポートいたします

社会保険労務士(近年は「社労士」と言ったりもします)は、社会保険労務士法という法律に基づいて与えられる国家資格になります。

 

社会保険労務士は企業の人に関係する領域を扱う専門家になります。拡張してみれば、人に関係して、そのものやお金の部分も携わることがあります。社会保険労務士の業務範囲は社会保険労務士法に規定されています。

 

〔社会保険労務士の業務のご紹介〕

➀労働保険や社会保険に関する手続き業務

 労働保険は、雇用保険・労災保険のことで、社会保険は、健康保険・厚生年金保険・国民年金・介護保険などのことです。

 

 具体的には、人を採用した、人が退職した、氏名が変更になった、扶養になった、子供が生まれた、育児休業になった、産前産後休業・育児休業が終了したなど、従業員の人生の変化の場面の度に手続きが発生し、それらを処理する業務になります。

 

そのほか、社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)を確定する、労働保険料を申告するなどの業務も重要な手続き業務になります。これらは、行政機関の調査対象になる場合があります。

 

 以上のいうに突発的に発生するものが多いものです。社会保険労務士の業務の中でも、概ね、どの社会保険労務士事務所でも行っている典型的な業務になります。社会保険労務士は、書類作成のための情報把握、書類作成、添付資料整理、行政機関への書類提出、行政機関とのやりとりを中心に行います。

 

スポット契約よりはほとんどが顧問契約の形をとっているかと思います。

 

②就業規則に関するコンサルティング業務

 広くみれば➀の中の労働基準法に関する業務になりますが、社会保険労務士のほとんどが、就業規則だけは、ボリュームや業務サービスの重さなどから別枠思考で業務を組んでいるところが多いと思います。

 

 具体的には、現状のヒヤリング・調査、希望の洗い出し、提案・助言、就業規則(案)の作成、修正・調整、就業規則の完成、就業規則の届書・意見書の取得、労基署へ就業規則の届、受理後の就業規則の提供、就業規則の運用などになります。

 

多くの社会保険労務士が就業規則に関する業務を行っているかと思いますが、作成内容や作成方法、規定の仕方などはそれぞれかと思います。

 

一般に、労働問題や労使紛争解決などを多く経験し、その領域の研究をしている社会保険労務士とそうではない社会保険労務士では差があることもあります。

 

③人事・労務管理の相談指導等のコンサルティング

 多くの社会保険労務士が企業のトラブル防止のために、委託を受けて人事労務に関する相談指導業務を行っています。働き方が多様化・複雑化していますので、社会保険労務士も相応のノウハウが必要になります。

 

社会保険労務士業務の中でも難易度の高い業務になります。社会保険労務士のレベルが如実にわかる業務になります。スポットよりは顧問契約の形で社会保険労務士に委託していただく企業が多いかと思います。

 

とりわけ、退職問題、パワハラ問題などが増加している近年の傾向から、法律の条文や解釈だけでは簡単に解決に導けない高度な問題にも対応する業務です。従前は解雇問題が最も多かったのですが、労働問題や労務リスクの景色は全く変わってしまいました。

 

日頃の経験や社会保険労務士独自の研究が問われると言っていい領域の業務です。苦情や労使紛争など俗にいうトラブルにならないようにする事前措置やトラブルが起きた後の事後対応などはこの領域の典型的な業務です。

 

事前措置の点では、日頃の労務リスク対策が重視されるところです。就業規則作成・運用と人事労務コンサルティングは密接につながっているため、同時に行われるケースが多くなります。

 

④紛争解決業務

 正確には、特定社会保険労務士が、紛争解決手続代理業務を行うものです。特定社会保険労務士とは、労使紛争の解決業務を行うことができる社会保険労務士のことです。

 

昔であれば、労使紛争イコール裁判(訴訟)のような図式でした。しかし、今は、労使とも願わくば裁判にしないで解決をしたいという思考が主流になっています。証拠ありきと頑なに考える必要もありませんし、話し合いで平和的な解決ができる、また、短期間で執着をみるのが最大のポイントになります。

 

裁判外かつ裁判に替わる紛争解決方法が「あっせん」と言われる方法です。「あっせん」は仕事の「あっせん」と同じ意味合いで考えていただければと思います。第三者が仲介役として間を取り持って仲直り(和解)にもっていくというものです。

 

特定社会保険労務士はこの「あっせん」による紛争解決手続の代行を行います。この業務も社会保険労務士法に規定されております業務です。

 

⑤給与計算業務

 説明するまでもありませんが、従業員の給与計算を受託する業務になります。毎月の計算を締めたあとで、支払いまでに正確に給与を計算し、給与明細書を作成・交付する業務になります。

 

 給与計算業務は、従業員の情報の中でも最もプライバシーに関することで秘密性が高い給与データを取り扱います。社会保険労務士によっては給与計算業務を行うところと行わないところがそれぞれあるかと思います。

 

⑥助成金申請業務

 助成金申請は、中小企業においては返済不要の国のお金のお触れ込みから高い関心が寄せられる業務になっています。

 

近年の助成金申請は、非常に厳しく細かくなり、助成金が頻繁に入れ替わる、種類が変わる、要件が変わる、必要資料が変わる、各種申請様式が変わる、ほとんどの助成金で事前の詳細かつ厳密な計画書が必要など社会保険労務士であっても、どんなに経験を積んでいくらアンテナを張っていてもかなり難易度の高い業務になっています。

 

助成金窓口に何度も確認を取りながらの、かなりの神経をすり減らして行う業務でもあります。申請した後からが審査になりますので、申請が終わったからと安心してはいけないものでもあります。申請が済むとは書類の受付が済んだだけです。

 

従いまして、通常の労務管理レベルでは追いつかないために、助成金申請業務を積極的に行うところ、あまり行わないところなどそれぞれあるかと思います。また、助成金申請業務を受託する場合でも、顧問契約先の企業で、社労士が相応に労務管理の内実が把握できていることなどが前提になるというところが少なくないかと思います。

 

はっきりしておりますのは、社会保険労務士にしかできない社労士の独占業務であることです。

 

⑦年金相談・年金請求手続き

 年金には、老齢年金・障害年金・遺族年金があります。有名なのは老齢年金で、巷の井戸端話で登場する年金の話題は、だいたい老齢年金を意味することが多いかと思います。

 

一般に社会保険労務士に依頼することになるのは、障害年金ではないかと思います。障害を負ったことで、日常生活や就労に支障をきたしたことの程度などで審査されるものです。

 

この場合の年金の支給をしてもらいたいという請求を社会保険労務士が代行する業務です。また、それらについて、事前に委任状のもと国への相談を代行することも行います。社会保険労務士の中には、障害年金請求業務を専門に行っているところもあります。

 

そのほか、企業に属する従業員等の遺族年金の請求手続きを代行することも相応にあります。

 

⑧研修講師

 労務に関するテーマであれば、社会保険労務士は講師を業務として行っているところは相応にあるかと思います。

 

 労務リスク対策、助成金制度、働き方改革、セクハラ・パワハラ、これら以外でも、業種に特化した労務管理のテーマなど多くの労務のテーマ設定が可能です。

 

最近では、新型コロナウイルス感染症対策関連のテーマがよくあるかと思います。たとえば、新型コロナウイルス感染症対策のための助成金制度、テレワークの労務管理などです。

 

新型コロナウイルス感染症が気になる場合には、録画撮りしてオンデマンドで流す研修やオンライン研修なども行われています。

 

そのほか、企業単位の研修もよくあります。就業規則の研修、ハラスメント防止の研修などは典型です。

 

社会保険労務士は、こうした研修も幅広く業務展開しております。


 

就業規則を社会保険労務士に委託するメリット

就業規則のことよーく考えましょう

社会保険労務士が、社会保険労務士に就業規則を委託するメリットを説明するのもお恥ずかしいというか、何かPRしているようでおこがましいのですが、少し、お伝えしたく思って書かせていただいております。

 

サンプルはネット上にいくらでも転がっています

 ご存じのように就業規則のサンプルはネット上からいくらでも手に入ります。ひな形、サンプル、モデル、テンプレート・・名称は様々ですが、たくさん転がっています。活用しようと思えばいくらでも可能です。

 

これは当事務所がこれまで出会った、みてきた就業規則の例です。尋ねるまでもなく「ネット上に転がっていた就業規則だなあ」と思える就業規則がたくさんありました。サンプルやひな形の就業規則をそのまま使用しているだけの企業が非常に多くありました。

 

企業の実情になっていないですし、最新の法律にも準拠してもいない、なによりもどのような労務管理をしたいかがみえてこない・・・必ずではないのですが、こんな風に感じることが多くあります。

 

酷い表現かもしれませんが、「ただ就業規則が存在しているだけ」になっています。それらから、社会保険労務士に就業規則を委託するメリットを考えたいと思います。

 

➀社会保険労務士は常に新たな法制度や通達に明るいので、それに準拠した内容を漏らすことなく作成できる。

②社会保険労務士は常に新たな主な裁判例にも相応に明るいので、それを踏まえたリスクを就業規則で意識することができる。

③社会保険労務士に委ねるから、企業担当者や経営者の手間の軽減・時間の削減になる。

④社会保険労務士に委ねることで、就業規則作成の過程での打ち合わせややりとりで自社独自の労務管理のノウハウを知ることができる。

⑤社会保険労務士に委ねることで、企業の労務実態を把握し、それに即した労務管理を描き、企業の実態に合った就業規則の規定化を実現しやすくなる。

⑥社会保険労務士に委ねることで従業員からの苦情や労使トラブルの際に、たてになる就業規則を得ることができ、これが防止につながりやすくなる。

 

社会保険労務士は、以上のようなことに明るいのです。法律知識の世界だけではなく、実務経験、裁判例や研究者の考え方などにも相応に精通しています。

 

さらに、いかなるトラブルが起こりやすいか、そのトラブルが起きないようにする労務管理の方法はこの企業の場合どうあるべきか、そんなアンテナを立てながら対策することができます。

 

あいにく、経営者が、経営視点や経営感覚、経営体験などでやろうとしてもかみ合うものでもありません。ただ、経営者の皆様のその努力はもちろん、無意味ではありません。ただ、どうしても専門性が必要になる領域なのです。

 

契約形態にもよりますが、通常の顧問契約で訪問を前提とさせていただく場合、社会保険労務士は企業の日々の普段の労務管理をみています。就業規則は、その屋台骨になります。トラブルになってから見るのではありません。就業規則を活かした日々の労務管理を実施します。これを実施できる専門家は社会保険労務士だけです。

 

企業は、社会保険労務士とやりとりすることで、自社の抱える課題を発見しやすくなります。問題になっているもの、問題になっていないけど気づいているもの、埋もれていて気付いてもいないもの・・これらの発見が可能になります。ここに事前措置やリスク対策が可能になるポイントの一つがあります。その際にも、就業規則が大きな幹になります。

 

また、社会保険労務士とやりとりすることで、企業が知っておくべき労務管理や労務対策のノウハウを蓄積していくことになります。蓄積されたノウハウは経営実務に活かすことが可能になります。

 

 

社会保険労務士に就業規則を任せるメリットをこのように考えていただけると概ね、外れることはないかと思います。

実際の就業規則の費用相場はどうなっているのか

金額はきちんと提示いたします

社会保険労務士は、その昔報酬規程というものがありましたが、現在は存在しないため各社会保険労務士事務所の任意の取り決めによることになります。

 

とは言いましても雲をつかむ話になってしまいますので、一般的な概ねの費用を範囲を示す形でインフォメーションさせていただきます。

 

就業規則の新規作成は、10万円から50万円くらいの相場ではないかと思います。中には、100万ほどかかる社会保険労務士もあると聞いたことはあります。

 

社会保険労務士は就業規則作成や就業規則の届などを多く経験しています。ただ、社会保険労務士によって、就業規則の条文の規定の仕方が異なります。

 

規定の仕方がことなるということは、描くリスクやビジョンなどが社会保険労務士によって差が出たり、相違したりすることになります。

 

事例を経験している社会保険労務士としていない社会保険労務士ではことなりますし、裁判例などで深く考え方を研究している社会保険労務士としていない社会保険労務士でもことなります。

 

自ら、手続き業務以外の労使問題や労使紛争の業務を積極的に取り組んでいるかいないかによっても、アンテナの立ち方はまるでことなります。

 

こうしたことだけではありませんが、費用の差となって現れてくる要素の一因ではないかと考えられます。

 

また、費用が高いから、条文も抜け目なく作成できるとは限りませんし、逆に安いからお粗末とも言い切れません。結果的には、業務品質を追求している姿勢か否かが大切なのだと言えます。専門業務を魂を入れて行っているかが重要だと考えております。

 

 

明確なすっきりした案内になっていないかと思いますがご容赦願いたいと思います。

社会保険労務士を変えたいと考えている方へ

正直、社会保険労務士も様々です

このホームページを訪ねていただいた方の中でも、現在、社会保険労務士はいるが変えたいという方がいらっしゃるかと思います。

 

社会保険労務士の顧問契約は社会保険労務士の業務の中で継続業務に当たります。一般的に社会保険労務士に対し不満となっている内容は、

㋐労務の専門家なのに知識レベルが低いようだ。

㋑手続き業務のミスが多い、処理が遅い。

㋒質問してもいつもすぐに回答できない。

㋓手続き業など書類作成関係しかできない。

㋔経営に役に立つ話がまったくない

㋕相性が悪く、コミュニケーションがままならない。

 

当事務所でも、これまで社会保険労務士を変えたいとの依頼をいただくことがありました。当事務所の場合で多かった声は、書類書きだけで、書類作成がないと何もしてくれないというものでした。

 

実は、書類書き以外の業務を行うには、つまり、労務コンサルティングを行うには、書類が書けるというのは次元が違う業務なのです。経験の長さがあればいいというキャリアでもありません。事例や考え方の研究にノウハウがあります。

 

もちろん、当事務所も社会保険労務士を長年営んできまして、書類を書くことの重要性は認識しておりますので、疎かにはいたしません。しかし、業務の何度が違うことは確かです。人間がやる以上はミスは絶対にないとは断言できませんが、ミスが多いとなると別な問題になります。

 

手前みそで恐縮ですが、当事務所の処理はスピーディです。作成のための情報が収集できる状態かという事情にもよりますが、収集できれば即行で作成・提出します。いつまでも手元にあっても何にもなりませんから。

 

当事務所は手続き業務以外の労務コンサルティング、労働リーガルコンサルティングとも呼んでいますが、ここに強味があります。他で対応できないと言われた問題を相応に扱ってきております。

 

先の社会保険労務士の契約内容や条件など様々ですので、よくよくご確認のうえ、しこりのないように社会保険労務士の業務委託の変更が実現できればと思います。

 

社会保険労務士を変えたいとお考えの場合は、ご相談ください。

社会保険労務士はハードルが高い?

そのままをお話しください

社会保険労務士は弁護士などに比べればハードルは低いのではないかと漠然と思ったりもしますが、そうはいっても、○〇〇士とつくと固い職業の人のイメージかと思います。理屈っぽいのではないか。話にくいのではないかなどと考えるのは自然かと思います。

 

あるいは、こんなこと聞いてもいいのかなあ、専門家にしてみたらなんてことない事柄なんだろうから聞きにくいなあ、うまくしゃべれないし、頭ごなしに強烈な指導がきたらどうしよう、うちはきちんとした労務状況でないから怒られるかなあ・・・こんな不安があるかもしれません。

 

そりゃ、相手は、どういうヤツかわからない初めての社会保険労務士です。無理もありません。初回に伺いますので、その際に、肌で感じてお決めください。合わないとか希望に沿いそうにもないなどの場合には、契約していただかなくて結構です。合って話してみなければわからないのは当然ですから。

首都圏中央社労士事務所について

よろしくお願いします。

「首都圏中央社労士事務所」とは大きくでたなあと思われているかと思います。当事務所も名称がちょっと大きすぎかとも思ったりしました。

 

しかし、大きくみせることを狙ってつけた名称はありません。実は、事務所は埼玉県春日部市にあるのですが、春日部市に中心をおいて大きな円を描くと首都圏の中心に春日部があたることが判明したのでした。

 

また、当事務所の顧問先が、事務所名を考えた当時、埼玉県、東京都(23区・多摩地区)、千葉県、茨城県、など首都圏にありましたので、その意味も包含したものでした。

 

聞かれた場合には、このような説明をさせていただいております。これが名称の由来と言えば由来になります。

 

これまで、お付き合いさせていただきました企業は、企業規模では、2人の小売業から50名のサービス業まで幅広くあります。社会全体としまして、小規模企業が多いことから、お付き合いさせていただく企業もその規模が多くなっています。一方で、上場企業からも労務リスクをみてほしいと依頼をいただいたりもします。

 

これまで対応してきましたエリアですが、埼玉県(春日部市、越谷市、幸手市、さいたま市岩槻区、草加市、戸田市、川口市など)東京23区、多摩地区、千葉県北部、茨城県、福島県、栃木県などのお客様のサポートをさせていただいております。この中で最も多いのは東京23区になります。

 

当事務所では、労働リーガルコンサルティングに力を注いでまいりました。手続き業務においても、就業規則においても、労使関係においても、最終的に法的な考え方・見解が関係することは、コンサルティングをさせていただいております。

 

特に、顧問におけるリスクの発見、リスクへの対策、より適切な労務管理、万一のトラブルの場合の対応、そのほかの労務実務の考え方など都度、リーガルコンサルティングを専門として行っております。

 

さらに、就業規則の作成、就業規則の運用を専門としてのご案内をさせていただいております。中小企業におきまして、就業規則を軸に労使関係の途上で知っておいていただきたい知識・知恵・関係情報そして運用情報のノウハウを発信しております。

 

また、賃金規程におきましては、賃金体系の設計・整備・改定、賃金水準の見直し、業界値との比較検討、同一労働同一賃金の対策など、幅広くコンサルティングさせていただいております。外部の視点の一つとしてお役に立てればと考えております。

 

中小企業の皆様にも、労務の知識・知恵などを知って、一つでも取り組みやすいところから学びとなり、企業でもある程度判断・対応が可能となるノウハウを蓄積していただくことがより強固な労務基盤になると思います。

 

とはいえ、「一方的にそのようにかっこいいことを案内されても、にわかに信用はできない」・・当然かと思います。また、社会保険労務士を知らない場合もまだまだ多いかと思います。残念ながら私たち社会保険労務士の社会的地位はまだまだ低いです。「いったい何をする人なの?」これも当然だと思います。

 

社会保険労務士(社労士)を少しでもご理解いただければ幸いです。

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