営業時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日
発生頻度や重要度、緊急性の度合いによりますので、実際の業務比重は均一ではありませんが、採用から退職までの経営労務に関することであれば、社会保険労務士の業務領域になります。
当事務所もこれら業務を対応可能です。
労務全般含めて、下記に掲載させていただきました事項に関する労務相談も行っております。
人に関係する細かい話をお聞きすることがお多いため、面談でしかっりと確認させていただいております。お問合せいただければと思います。
就業規則がまだない、あるけど古い場合の作成、現在の就業規則の一部変更、就業規則を整備した後の運用のアドバイスを依頼することが可能です。また、現在の就業規則のリスク診断サービスを依頼することも可能です。
労働条件は採用から退職までのほとんどの時刻を示すものです。特に、労働時間・賃金・休日・休暇に関する設計は必要不可欠であり、労務のアキレス腱です。労働条件の設計・変更のコンサルティングを依頼することが可能です。
助成金は今や知られる存在になりましたが、相変わらず、該当するのかどうか、要件、提出書類など難しいとの声がほとんどです。人を雇用する前から知らなければならないものもあります。そんな助成金コンサルティングが依頼可能です。
現代は、マニュアルがないとマスターできないシステムは不要になっています。すぐに取り組むことができ、従業員から納得性が得られる簡単なシステムで十分です。そんな人事評価制度コンサルティングの依頼が可能です。
云十年の経営野中でそう幾度もないとはいえ、一度、労使紛争になれば、経営上必要としないコストを支出し、不必要な時間を費やすことになります。事が起きないように防止策を継続的に依頼することが可能です。
発生すればその都度依頼する事が可能です。労働基準監督署への駆け込み、労働基準監督署からの調査、年金事務所の社会保険調査への対応が困難な場合は、依頼することができます。
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